FIP移行と蓄電池導入支援の補助金事業に採択
～令和4年度第2次補正予算「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」～

2023年5月10日
日本エネルギー総合システム株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二、以下、JPN）は、経済産業省が公募する令和4年度第2次補正予算「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」※に申請し、このたび採択されたためお知らせいたします。本事業は、FIP認定の取得とともに蓄電池の導入を行うことで、再生可能エネルギーの最大限の活用を支援するものです。

　採択された取り組みは、JPNが運営・管理を行う兵庫県赤穂市の太陽光発電発電設備に蓄電容量663kWhの蓄電システムを設置し、売電方式をFITからFIPへ移行する計画です。蓄電システムの運転は2023年12月、FIPへの移行は2023年7月を予定しています。JPNは、本取り組みを通じて再生可能エネルギーの普及・拡大、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、事業性のある再エネビジネスの構築および提案を推進してまいります。

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蓄電池を活用し、発電予測精度の向上やインバランス低減、市場取引での採算性向上等を検証
～令和4年度「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」における成果報告のお知らせ～

2023年5月10日
日本エネルギー総合システム株式会社
RE100電力株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（以下、JPN）およびRE100電力株式会社（以下、RE100電力）は、経済産業省実施の「令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の実証成果を報告しました。本実証では、「FIP発電設備の実機検証」や「用途に応じた蓄電池容量と事業採算性の検証」、「低圧発電設備での新たな可能性の検証」などを通じて、事業化に向けた蓄電池の充放電制御に係る知見やノウハウの成果が得られました。

本事業は、分散型エネルギーリソースを活用した安定的かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギー（以下、再エネ）普及拡大を図ることを目的に、需給バランス確保のための発電量予測や、リソース制御に必要となる技術等の実証を行うものです。本実証では、JPNがコンソーシアムリーダーを務め、RE100電力はアグリゲーター、他4社の実証協力者を含むコンソーシアムを編成し、蓄電池を活用した太陽光の発電予測精度向上やインバランス低減、市場取引での採算性向上など計7つの項目において検証しました。

　具体的な実証結果※3として、発電量予測技術向上の観点から最適運用を計るための予測モデルと予測タイミングの検証にて、独自「AIモデル」の予測が最も精度が高く、実発電に最も近い「当日2時間前」が予測タイミングとして適切という結果を得ることができました。加えて、最大20基の発電BG（バランシンググループ）編成にて均し効果を検証した結果、最大予測誤差率「8.57%」であり、発電所が多くなるにつれて予測精度の向上が認められます。
また、小売電気事業者等が自社電源として蓄電池併設型の発電設備を保有し、発電設備を部分的な調整力として活用することを想定した場合、蓄電池併設時の蓄電容量と導入費用の最適化についてシナリオ別で検証を実施。結果、需要予測の上方修正時に蓄電池併設で増加分を放電する場合は、時間前市場で増加分を調達する場合と比較し、経済性がありかつインバランスの抑制効果が認められました。そして、蓄電池併設型太陽光で需給調整を行う場合に、競争力を維持したうえでの最適な創エネコストは、「14.23円/kWh以下」であり、この価格を達成するための蓄電池価格は「約7.0万円/kWh以下」という結論に至りました。

＜今後の事業展望＞
　JPNとRE100電力は、今後も発電所開発から電力供給までのプロセスを内製化することによる創エネコストの縮小と、インバランスリスク抑制によるアグリゲーション費用低減の実現により、小規模事業においても事業性のある再エネビジネスの提案を推進してまいります。
また、蓄電池併設型太陽光の事業計画として、小売電気事業者向けに安価な再エネ電力を相対で提供する、発電所およびアグリゲーションのサービス化を検討中です。本実証で得られた結果と課題を踏襲して今後も継続して実証を行うほか、事業化に向けた高圧発電設備への産業用蓄電池導入や、季節や気象状況を加味した新たな独自実証を実施いたします。

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2022年11月17日
大阪ガス株式会社
日本エネルギー総合システム株式会社

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）とフソウホールディングス株式会社（代表取締役社長：角尚宣、以下「フソウホールディングス」）の100％子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム株式会社（代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）は、国内84か所、合計容量約8,000kWの中小型太陽光発電所を共同開発すること（以下「本事業」）を決定しました。うち、48か所では合計容量約4,000kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を開発し、残りの36か所では合計容量約4,000kWのFIT太陽光発電所を開発します。なお、非FIT/非FIP太陽光発電所の開発は、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和3年度補正予算）」^＊１の採択を受けて実施します。

本事業は、大阪ガスとフソウグループ傘下のフソウ・エナジーが50％ずつ出資する合同会社JO電力1号（以下「事業会社」）を通して実施されます。非FIT/非FIP太陽光発電所は2023年2月末まで、FIT太陽光発電所は2024年2月末までの運転開始を目指し、発電所の建設やメンテナンスはJPNが担い、発電所の運転管理業務の一部は株式会社CO2Oへ委託します。また、大阪ガスは発電された電気の全量を長期的に買い取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電気供給の拡大に活用します。

なお、本事業で必要な資金の一部は、株式会社三菱UFJ銀行とのノンリコース融資^＊２契約のもと、プロジェクトファイナンス^＊３にて調達される予定です。非FIT/非FIP太陽光発電所の開発事業におけるノンリコース融資契約の締結は、国内金融業界においても先駆的な取り組みとなります。

大阪ガスは、大型太陽光の開発適地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパーとの協業により、中小型の事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めております。一方JPNは、四国を中心に全国で再エネ電源を開発しているほか、特に太陽光発電所については開発から運営までを一貫して手掛けており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進しております。

両社は、今後数年間にわたって年間数万kWの規模で、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書^＊４を本年4月に締結しており、本事業はその一環となります。今後も両社は再エネ電源の共同開発に取り組んでいくことで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


Daigasグループは、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW^＊５の再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。本件を含め自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約176万kWです。

フソウグループは、「Answers for Community　地域の数だけアンサーがある」をミッションとして、上下水道事業、住宅事業、エネルギー事業を展開しています。2021年度からスタートした経営計画「FUSO VISION 2030」では、世界的な脱炭素化の流れと規制改革による分散型電源（再エネ、エネルギー貯蔵機器など）を中心とするエネルギービジネスのマーケット拡大を想定し、政府のグリーン成長戦略に合わせて再生可能エネルギー領域に注力しています。

＊１：2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携することなどにより行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を助成するもので、2022年5月20日に採択
＊２：資金使途に関連した資産から生じるキャッシュフローのみを返済原資とする融資手法のこと
＊３：ある特定のプロジェクトに対して行う融資で、返済原資を投資対象のプロジェクトからのキャッシュフローに限定したもの
＊４：大阪ガスと日本エネルギー総合システムによる太陽光発電所の共同開発・保有に関する合意書の締結について（2022年5月23日発表）
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2022/1307125_49634.html
＊５：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む

＜発電所の所在地＞

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２．会社概要

＜合同会社JO電力1号＞

＜大阪ガス＞

＜JPN＞

＜フソウホールディングス＞

＜フソウ・エナジー＞

＜株式会社CO2O＞

■報道関係の方のお問い合わせ先
大阪ガス株式会社 広報部報道チーム　 ：電話 06(6205)4515
日本エネルギー総合システム株式会社 ：電話 087(813)5908
フソウホールディングス株式会社 グループ総務部広報課 ：電話 03(6880)2107

以上

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2022年9月22日
日本エネルギー総合システム株式会社

当社は、経済産業省が公募する令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に申請し、このたび採択されましたのでお知らせします。

本事業は、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置して再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する事業モデルの活用・拡大を促すことを目的として行われるものです。当社は、こうした取組みなどを通じ、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


＜参考＞ 事業目的・概要
2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けては、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠です。また、需要家である企業等もSDGｓ等の観点から、いわゆるRE100をはじめとした事業活動に再エネの活用を求められる状況にあります。

こうした中で、特に、需要家が活用しやすく導入が比較的容易な太陽光発電の利用拡大が期待されます。しかし、需要家による太陽光発電の活用は道半ばであり、現時点で必ずしも自立的な導入拡大が可能な状況には至っていません。

こうした状況を踏まえ、例えば、発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して⾏う太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。（経産省資料より抜粋）

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※経済産業省 資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_33.pdf
※JPEA太陽光発電推進センター（一般社団法人太陽光発電協会）
https://jp-pc-info.jp/r4/

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2022年6月10日
日本エネルギー総合システム株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）は、このたび、経済産業省が実施する「令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」にコンソーシアムリーダーとして採択されました。


１.本実証事業について
　本事業は、分散型エネルギーリソース（DER）を活用した安定的かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギー（再エネ）の普及拡大を図ることを目的に、変動性の高い太陽光発電、風力発電等の再エネ発電設備と蓄電池等の分散型エネルギーリソースを組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、リソース制御に必要となる技術等の実証を行うものです。

２.実証内容
　本事業では、本番環境において高圧・低圧の太陽光発電所を使用し、現地のリアルタイムの気象データを使った予測精度の向上やインバランス回避に必要な蓄電池の最小容量、市場のタイムシフト取引による採算性向上、需給逼迫時の供給サイド対応、インバランス保険の開発等に向けた実証を行う予定です。

3.実証協力者
　本コンソーシアムには、JPNのほかに、再エネアグリゲーターとして、RE100電力株式会社（本社：香川県高松市、CEO：黒淵誠二）と株式会社フソウ・エナジー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片岡智博）の2社、実証協力会社として横河ソリューションサービス株式会社（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：八橋弘昌）、株式会社エジソンパワー（本社：東京都中央区、CEO:山田敏雅）、株式会社ラプラス・システム（本社：京都府京都市、代表取締役社長：堀井雅行）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納啓介）の4社の計６社が参加。来年2月の報告に向け、再生可能エネルギーのアグリゲーション技術向上に向けた実証事業をスタートいたします。

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４.今後の展開
　JPNはこれまでも四国を中心に全国で再生可能エネルギー電源を開発している他、特に太陽光発電所については開発から運営までを一貫して手掛けてきました。今回の実証事業では、蓄電池を使ったアグリゲーション技術を確立し、新たな電源開発による再生可能エネルギーの供給を通じ、高騰する電力料金や電力不足対策、更には2050年のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。


＜ご参考＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業｜採択結果
https://sii.or.jp/saieneaggregation04/uploads/R4SAIENE_saitakukekka.pdf
令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業｜交付決定
https://sii.or.jp/saieneaggregation04/uploads/R4SAIENE_koufukettei.pdf

以上

■報道関係の方のお問い合わせ先
　日本エネルギー総合システム株式会社 ：電話 087(813)5908

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