2022年11月17日
大阪ガス株式会社
日本エネルギー総合システム株式会社

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）とフソウホールディングス株式会社（代表取締役社長：角尚宣、以下「フソウホールディングス」）の100％子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム株式会社（代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）は、国内84か所、合計容量約8,000kWの中小型太陽光発電所を共同開発すること（以下「本事業」）を決定しました。うち、48か所では合計容量約4,000kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を開発し、残りの36か所では合計容量約4,000kWのFIT太陽光発電所を開発します。なお、非FIT/非FIP太陽光発電所の開発は、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和3年度補正予算）」^＊１の採択を受けて実施します。

本事業は、大阪ガスとフソウグループ傘下のフソウ・エナジーが50％ずつ出資する合同会社JO電力1号（以下「事業会社」）を通して実施されます。非FIT/非FIP太陽光発電所は2023年2月末まで、FIT太陽光発電所は2024年2月末までの運転開始を目指し、発電所の建設やメンテナンスはJPNが担い、発電所の運転管理業務の一部は株式会社CO2Oへ委託します。また、大阪ガスは発電された電気の全量を長期的に買い取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電気供給の拡大に活用します。

なお、本事業で必要な資金の一部は、株式会社三菱UFJ銀行とのノンリコース融資^＊２契約のもと、プロジェクトファイナンス^＊３にて調達される予定です。非FIT/非FIP太陽光発電所の開発事業におけるノンリコース融資契約の締結は、国内金融業界においても先駆的な取り組みとなります。

大阪ガスは、大型太陽光の開発適地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパーとの協業により、中小型の事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めております。一方JPNは、四国を中心に全国で再エネ電源を開発しているほか、特に太陽光発電所については開発から運営までを一貫して手掛けており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進しております。

両社は、今後数年間にわたって年間数万kWの規模で、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書^＊４を本年4月に締結しており、本事業はその一環となります。今後も両社は再エネ電源の共同開発に取り組んでいくことで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


Daigasグループは、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW^＊５の再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。本件を含め自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約176万kWです。

フソウグループは、「Answers for Community　地域の数だけアンサーがある」をミッションとして、上下水道事業、住宅事業、エネルギー事業を展開しています。2021年度からスタートした経営計画「FUSO VISION 2030」では、世界的な脱炭素化の流れと規制改革による分散型電源（再エネ、エネルギー貯蔵機器など）を中心とするエネルギービジネスのマーケット拡大を想定し、政府のグリーン成長戦略に合わせて再生可能エネルギー領域に注力しています。

＊１：2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携することなどにより行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を助成するもので、2022年5月20日に採択
＊２：資金使途に関連した資産から生じるキャッシュフローのみを返済原資とする融資手法のこと
＊３：ある特定のプロジェクトに対して行う融資で、返済原資を投資対象のプロジェクトからのキャッシュフローに限定したもの
＊４：大阪ガスと日本エネルギー総合システムによる太陽光発電所の共同開発・保有に関する合意書の締結について（2022年5月23日発表）
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2022/1307125_49634.html
＊５：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む

＜発電所の所在地＞

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２．会社概要

＜合同会社JO電力1号＞

＜大阪ガス＞

＜JPN＞

＜フソウホールディングス＞

＜フソウ・エナジー＞

＜株式会社CO2O＞

■報道関係の方のお問い合わせ先
大阪ガス株式会社 広報部報道チーム　 ：電話 06(6205)4515
日本エネルギー総合システム株式会社 ：電話 087(813)5908
フソウホールディングス株式会社 グループ総務部広報課 ：電話 03(6880)2107

以上

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2022年9月22日
日本エネルギー総合システム株式会社

当社は、経済産業省が公募する令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に申請し、このたび採択されましたのでお知らせします。

本事業は、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置して再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する事業モデルの活用・拡大を促すことを目的として行われるものです。当社は、こうした取組みなどを通じ、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


＜参考＞ 事業目的・概要
2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けては、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠です。また、需要家である企業等もSDGｓ等の観点から、いわゆるRE100をはじめとした事業活動に再エネの活用を求められる状況にあります。

こうした中で、特に、需要家が活用しやすく導入が比較的容易な太陽光発電の利用拡大が期待されます。しかし、需要家による太陽光発電の活用は道半ばであり、現時点で必ずしも自立的な導入拡大が可能な状況には至っていません。

こうした状況を踏まえ、例えば、発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して⾏う太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。（経産省資料より抜粋）

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※経済産業省 資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_33.pdf
※JPEA太陽光発電推進センター（一般社団法人太陽光発電協会）
https://jp-pc-info.jp/r4/

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2022年6月10日
日本エネルギー総合システム株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）は、このたび、経済産業省が実施する「令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」にコンソーシアムリーダーとして採択されました。


１.本実証事業について
　本事業は、分散型エネルギーリソース（DER）を活用した安定的かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギー（再エネ）の普及拡大を図ることを目的に、変動性の高い太陽光発電、風力発電等の再エネ発電設備と蓄電池等の分散型エネルギーリソースを組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、リソース制御に必要となる技術等の実証を行うものです。

２.実証内容
　本事業では、本番環境において高圧・低圧の太陽光発電所を使用し、現地のリアルタイムの気象データを使った予測精度の向上やインバランス回避に必要な蓄電池の最小容量、市場のタイムシフト取引による採算性向上、需給逼迫時の供給サイド対応、インバランス保険の開発等に向けた実証を行う予定です。

3.実証協力者
　本コンソーシアムには、JPNのほかに、再エネアグリゲーターとして、RE100電力株式会社（本社：香川県高松市、CEO：黒淵誠二）と株式会社フソウ・エナジー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片岡智博）の2社、実証協力会社として横河ソリューションサービス株式会社（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：八橋弘昌）、株式会社エジソンパワー（本社：東京都中央区、CEO:山田敏雅）、株式会社ラプラス・システム（本社：京都府京都市、代表取締役社長：堀井雅行）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納啓介）の4社の計６社が参加。来年2月の報告に向け、再生可能エネルギーのアグリゲーション技術向上に向けた実証事業をスタートいたします。

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４.今後の展開
　JPNはこれまでも四国を中心に全国で再生可能エネルギー電源を開発している他、特に太陽光発電所については開発から運営までを一貫して手掛けてきました。今回の実証事業では、蓄電池を使ったアグリゲーション技術を確立し、新たな電源開発による再生可能エネルギーの供給を通じ、高騰する電力料金や電力不足対策、更には2050年のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。


＜ご参考＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業｜採択結果
https://sii.or.jp/saieneaggregation04/uploads/R4SAIENE_saitakukekka.pdf
令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業｜交付決定
https://sii.or.jp/saieneaggregation04/uploads/R4SAIENE_koufukettei.pdf

以上

■報道関係の方のお問い合わせ先
　日本エネルギー総合システム株式会社 ：電話 087(813)5908

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「【プレスリリース】「令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に採択」の続きを読む

2022年5月23日
大阪ガス株式会社
日本エネルギー総合システム株式会社

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）と、フソウホールディングス株式会社（代表取締役社長：角尚宣、以下「フソウホールディングス」）の100％子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム株式会社（代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）は、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結しました。

　大阪ガスは、大型太陽光の開発適地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパー様との協業により、中小型の事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めており、今般のJPNとの合意はその取り組みの一環となります。
一方、JPNは、四国を中心に全国で再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源を開発している他、特に太陽光発電所については開発から運営までを一貫して手掛けており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進する方針です。

両社は、大阪ガスの電力事業における事業基盤とJPNの案件開発力とを組み合わせることで、今後数年間にわたって年間数万kWの規模で、中小型の非FIT太陽光発電所＊1等の共同開発および共同保有を行ってまいります。なお、共同開発および共同保有した発電所で発電された電気の全量は大阪ガスが引取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再エネ電気供給の拡大を目指します。

　Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2021年1月に「カーボンニュートラルビジョン」を策定し、社会全体のCO2排出量削減に取り組んでおります。確実にCO2を削減するためのマイルストーンとして、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊２の再エネ電源の普及に貢献することを目指しており、現時点での再エネ普及貢献量は約142万kWになります。
　
フソウグループは、「Answers for Community　地域の数だけアンサーがある」をミッションとして、上下水道事業、住宅事業、エネルギー事業を展開しています。2021年度からスタートした経営計画「FUSO VISION 2030」では、世界的な脱炭素化の流れと規制改革による分散型電源（再エネ、エネルギー貯蔵機器等）を中心とするエネルギービジネスのマーケット拡大を想定し、政府のグリーン成長戦略に合わせて再生可能エネルギー領域に注力しています。

両社グループは、今後も、再エネの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

＊１：再エネの固定価格買取制度（FIT制度）を活用しない太陽光発電所であり、発電される再エネ電気は長期にわたり大阪ガスが購入する予定
＊２：再エネには、太陽光、風力、バイオマス等のFIT制度の適用電源を含む


１．共同開発する中小型太陽光発電所の設置イメージ

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２．会社概要

＜大阪ガス＞

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＜JPN＞

＜フソウホールディングス＞

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■報道関係の方のお問い合わせ先
　大阪ガス株式会社 広報部報道チーム　 ：電話 06(6205)4515
　日本エネルギー総合システム株式会社 ：電話 087(813)5908

以上

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2022年5月20日
日本エネルギー総合システム株式会社

当社は、経済産業省が公募する令和3年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に申請し、このたび採択されましたのでお知らせします。

本事業は、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置して再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する事業モデルの活用・拡大を促すことを目的として行われるものです。当社は、こうした取組みなどを通じ、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


[補助事業参考]
■補助事業の概要（経産省より抜粋）
2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目 標の実現に向けては、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠で す。また、需要家である企業等もSDGｓ等の観点から、いわゆるRE100 をはじめとした事業活動に再エネの活用を求められる状況にあります。

こうした中で、特に、需要家が活用しやすく導入が比較的容易な太陽光 発電の利用拡大が期待されます。しかし、需要家による太陽光発電の活 用は道半ばであり、現時点で必ずしも自立的な導入拡大が可能な状況 には至っていません。
こうした状況を踏まえ、例えば、発電された電気を長期的に利用する契約 を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して⾏う 太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。

※経済産業省 資源エネルギー庁
https://onl.bz/g851fvS
※JPEA太陽光発電推進センター
https://jp-pc-info.jp/

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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