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NEWS-お知らせ-

【プレスリリース】大阪ガスと日本エネルギー総合システムによる 太陽光発電所の共同開発・保有に関する合意書の締結について


2022年5月23日
大阪ガス株式会社
日本エネルギー総合システム株式会社


大阪ガス株式会社(代表取締役社長:藤原正隆、以下「大阪ガス」)と、フソウホールディングス株式会社(代表取締役社長:角尚宣、以下「フソウホールディングス」)の100%子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム株式会社(代表取締役:黒淵誠二、以下「JPN」)は、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結しました。

 大阪ガスは、大型太陽光の開発適地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパー様との協業により、中小型の事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めており、今般のJPNとの合意はその取り組みの一環となります。
一方、JPNは、四国を中心に全国で再生可能エネルギー(以下「再エネ」)電源を開発している他、特に太陽光発電所については開発から運営までを一貫して手掛けており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進する方針です。

両社は、大阪ガスの電力事業における事業基盤とJPNの案件開発力とを組み合わせることで、今後数年間にわたって年間数万kWの規模で、中小型の非FIT太陽光発電所*1等の共同開発および共同保有を行ってまいります。なお、共同開発および共同保有した発電所で発電された電気の全量は大阪ガスが引取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再エネ電気供給の拡大を目指します。

 Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2021年1月に「カーボンニュートラルビジョン」を策定し、社会全体のCO2排出量削減に取り組んでおります。確実にCO2を削減するためのマイルストーンとして、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW*2の再エネ電源の普及に貢献することを目指しており、現時点での再エネ普及貢献量は約142万kWになります。
 
フソウグループは、「Answers for Community 地域の数だけアンサーがある」をミッションとして、上下水道事業、住宅事業、エネルギー事業を展開しています。2021年度からスタートした経営計画「FUSO VISION 2030」では、世界的な脱炭素化の流れと規制改革による分散型電源(再エネ、エネルギー貯蔵機器等)を中心とするエネルギービジネスのマーケット拡大を想定し、政府のグリーン成長戦略に合わせて再生可能エネルギー領域に注力しています。

両社グループは、今後も、再エネの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

*1:再エネの固定価格買取制度(FIT制度)を活用しない太陽光発電所であり、発電される再エネ電気は長期にわたり大阪ガスが購入する予定
*2:再エネには、太陽光、風力、バイオマス等のFIT制度の適用電源を含む


1.共同開発する中小型太陽光発電所の設置イメージ



2.会社概要

<大阪ガス>


会社名 大阪ガス株式会社
本社所在地 大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
代表者 代表取締役社長 藤原 正隆
資本金 1,321億6,666万円
設立日 1897年4月10日
事業概要 ガスの製造・販売、電力の発電・販売 等

<JPN>

会社名 日本エネルギー総合システム株式会社
本社所在地 香川県高松市林町1964番1号
代表者 代表取締役 黒淵 誠二
資本金 1億円
設立日 2013年5月7日
事業概要 再生可能エネルギー事業、住宅事業、新電力事業 等

<フソウホールディングス>


会社名 フソウホールディングス株式会社
本社所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号
代表者 代表取締役社長 角 尚宣
資本金 1億円
設立日 2020年6月1日
事業概要 グループ会社10社の経営企画、経営管理 等


■報道関係の方のお問い合わせ先
 大阪ガス株式会社 広報部報道チーム  :電話 06(6205)4515
 日本エネルギー総合システム株式会社 :電話 087(813)5908


以上




【お知らせ】令和3年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」の採択について


2022年5月20日
日本エネルギー総合システム株式会社


当社は、経済産業省が公募する令和3年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に申請し、このたび採択されましたのでお知らせします。

本事業は、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置して再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する事業モデルの活用・拡大を促すことを目的として行われるものです。当社は、こうした取組みなどを通じ、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


[補助事業参考]
■補助事業の概要(経産省より抜粋)
2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目 標の実現に向けては、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠で す。また、需要家である企業等もSDGs等の観点から、いわゆるRE100 をはじめとした事業活動に再エネの活用を求められる状況にあります。

こうした中で、特に、需要家が活用しやすく導入が比較的容易な太陽光 発電の利用拡大が期待されます。しかし、需要家による太陽光発電の活 用は道半ばであり、現時点で必ずしも自立的な導入拡大が可能な状況 には至っていません。
こうした状況を踏まえ、例えば、発電された電気を長期的に利用する契約 を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して⾏う 太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。

※経済産業省 資源エネルギー庁
https://onl.bz/g851fvS
※JPEA太陽光発電推進センター
https://jp-pc-info.jp/


以上

                                                                                                                                                




展示会ご来場の御礼


2022年3月16日~18日に東京ビックサイトにて開催されました「第1回脱炭素経営EXPO【春展】」では、
ご多忙中にもかかわらず、弊社ブースにお立ち寄りいただき誠にありがとうございました。
3日間の短い期間でしたが、盛況のうちに展示会を終了することができましたこと、心より御礼申し上げます。

ご来場賜りながら、諸事不行届きの点もあったことと存じます。
また会場で、対応させていただくことができなかったご要望、ご質問、ご入り用な資料等ございましたらお問い合わせフォームよりお申し付けください。

今後とも皆様のご期待に沿えますよう、全力をあげて努める所存でございます。
何卒、末永くご愛顧くださいますようお願い申し上げます。

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■出展サービス
JPN ENERGY BATTERY「住宅用ハイブリッド蓄電システム」
https://jeb.jpn-energy.jp/



【お知らせ】年末年始休業のお知らせ


平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら、下記日程を年末年始休業とさせていただきます。

【休業期間】 2021年12月28日(火)~2022年1月3日(月)

休業期間中にいただいたお問合せについては、2022年1月4日(火)以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。



【プレスリリース】蓄電池ブランド「JPN ENERGY BATTERY」設立のご案内


平素より格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、この度蓄電池ブラント「JPN ENERGY BATTERY」(以下JEB)を設立いたしました。
近年、2050年カーボンニュートラルに向けて重要性を増す再生可能エネルギー。こうした潮流の中で欠かせない存在となっているのが「蓄電池」です。JEBはカーボンニュートラル、ストレージパリティの実現へ貢献いたします。

本日より「JEB」より住宅用蓄電池の販売を開始いたします。
詳細は下記ページをご覧ください。
https://jeb.jpn-energy.jp/products

日本エネルギー総合システムはお客さまのニーズに合った最適な製品をご提案し、さらなる飛躍を目指してまいります。今後とも倍旧のお引き立てを賜りますよう伏してお願い申し上げます。