日本エネルギー総合システムは、11月16日(水)から18日(金)まで、インテックス大阪にて開催されます
「第2回［関西］脱炭素経営EXPO」に出展いたします。

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本展示会は、再エネ電力や自家消費型太陽光、エネルギーマネジメントシステム、省エネ設備など、様々な脱炭素ソリューションが出展する専門展です。
当社は、産業用の蓄電池ソリューションをはじめ、太陽光発電を用いた電力の活用法についてセミナー形式でご提案させていただきます。ご来場の際は、当社ブースへぜひお立ち寄りください。

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■第2回［関西］脱炭素経営EXPO
日時：2022年11月16日（水）〜 18日（金）10:00〜17:00
会場：インテックス大阪
https://www.decarbonization-expo.jp/osaka/ja-jp/visit/access.html

■弊社ブース
​小間番号：E1-1

なお、本会期中に関しましては、徹底した新型コロナ感染対策を実施いたします。

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2022年9月22日
日本エネルギー総合システム株式会社

当社は、経済産業省が公募する令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に申請し、このたび採択されましたのでお知らせします。

本事業は、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置して再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する事業モデルの活用・拡大を促すことを目的として行われるものです。当社は、こうした取組みなどを通じ、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


＜参考＞ 事業目的・概要
2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けては、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠です。また、需要家である企業等もSDGｓ等の観点から、いわゆるRE100をはじめとした事業活動に再エネの活用を求められる状況にあります。

こうした中で、特に、需要家が活用しやすく導入が比較的容易な太陽光発電の利用拡大が期待されます。しかし、需要家による太陽光発電の活用は道半ばであり、現時点で必ずしも自立的な導入拡大が可能な状況には至っていません。

こうした状況を踏まえ、例えば、発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して⾏う太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。（経産省資料より抜粋）

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※経済産業省 資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_33.pdf
※JPEA太陽光発電推進センター（一般社団法人太陽光発電協会）
https://jp-pc-info.jp/r4/

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2022年8月31日～9月2日に幕張メッセにて開催されました「第2回脱炭素経営EXPO【秋】」では、
ご多忙中にもかかわらず、弊社ブースにお立ち寄りいただき誠にありがとうございました。
3日間の短い期間でしたが、盛況のうちに展示会を終了することができましたこと、心より御礼申し上げます。

ご来場賜りながら、諸事不行届きの点もあったことと存じます。
また会場で、対応させていただくことができなかったご要望、ご質問、ご入り用な資料等ございましたら「お問い合わせフォーム」よりお申し付けください。

今後とも皆様のご期待に沿えますよう、全力をあげて努める所存でございます。
何卒、末永くご愛顧くださいますようお願い申し上げます。

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平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、弊社では下記期間を夏季休暇とさせていただきます。
期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。


＜夏季休業期間＞
2022年8月13日(土)～2022年8月15日(月)

※休業期間中にいただいたお問合せについては、8月16日（火）より順次ご対応させていただきます。

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2022年5月23日
大阪ガス株式会社
日本エネルギー総合システム株式会社

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）と、フソウホールディングス株式会社（代表取締役社長：角尚宣、以下「フソウホールディングス」）の100％子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム株式会社（代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）は、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結しました。

　大阪ガスは、大型太陽光の開発適地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパー様との協業により、中小型の事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めており、今般のJPNとの合意はその取り組みの一環となります。
一方、JPNは、四国を中心に全国で再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源を開発している他、特に太陽光発電所については開発から運営までを一貫して手掛けており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進する方針です。

両社は、大阪ガスの電力事業における事業基盤とJPNの案件開発力とを組み合わせることで、今後数年間にわたって年間数万kWの規模で、中小型の非FIT太陽光発電所＊1等の共同開発および共同保有を行ってまいります。なお、共同開発および共同保有した発電所で発電された電気の全量は大阪ガスが引取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再エネ電気供給の拡大を目指します。

　Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2021年1月に「カーボンニュートラルビジョン」を策定し、社会全体のCO2排出量削減に取り組んでおります。確実にCO2を削減するためのマイルストーンとして、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊２の再エネ電源の普及に貢献することを目指しており、現時点での再エネ普及貢献量は約142万kWになります。
　
フソウグループは、「Answers for Community　地域の数だけアンサーがある」をミッションとして、上下水道事業、住宅事業、エネルギー事業を展開しています。2021年度からスタートした経営計画「FUSO VISION 2030」では、世界的な脱炭素化の流れと規制改革による分散型電源（再エネ、エネルギー貯蔵機器等）を中心とするエネルギービジネスのマーケット拡大を想定し、政府のグリーン成長戦略に合わせて再生可能エネルギー領域に注力しています。

両社グループは、今後も、再エネの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

＊１：再エネの固定価格買取制度（FIT制度）を活用しない太陽光発電所であり、発電される再エネ電気は長期にわたり大阪ガスが購入する予定
＊２：再エネには、太陽光、風力、バイオマス等のFIT制度の適用電源を含む


１．共同開発する中小型太陽光発電所の設置イメージ

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２．会社概要

＜大阪ガス＞

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＜JPN＞

＜フソウホールディングス＞

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■報道関係の方のお問い合わせ先
　大阪ガス株式会社 広報部報道チーム　 ：電話 06(6205)4515
　日本エネルギー総合システム株式会社 ：電話 087(813)5908

以上

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