系統用蓄電池1号案件の稼働と3社による合同会社設立
～ 九州エリアにおける霧島蓄電所の取り組み ～

2024年9月10日
日本エネルギー総合システム株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）は、系統用蓄電池事業の第1号案件として開発を行う「霧島蓄電所」^※1にて系統への連系が完了し、稼働を開始したことをお知らせします。さらに、株式会社グリーンエナジー＆カンパニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴江崇文）および合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長 兼 CEO：亀山敬司）と共に、3社共同出資による「合同会社霧島蓄電所」を設立しました。

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　本事業はJPNが開発・O&Mを手掛ける系統用蓄電池の第１号です。蓄電所のアセット保有は今回設立した合同会社霧島蓄電所が担い、３社共同で事業ノウハウ蓄積による事業価値向上と運営基盤の強化を図ります。さらにＲＥ１００電力株式会社が開発するアグリゲーションシステムを用いて電力運用の最適化を行います。３社は今後、当該の蓄電設備を用いて日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場、時間前市場をはじめ需給調整市場など異なる市場取引を組み合わせた運用により事業性の確保に努めます。

＜事業の背景＞

　国内では2050 年カーボンニュートラルの実現へ向けて再エネの主力電源化を推進する一方で、電力需給バランスを確保するために再エネ発電を抑制する「出力制御」が頻回にわたり実施されています。特に九州は2024 年度に約 1,000GWh、出力制御率6.1％の出力制御^※2が見込まれます。JPNは安定供給を維持しつつ再エネを有効活用するための対策が必要になっているこのような状況を踏まえ、電力需給バランスを安定させる役割がある系統用蓄電池事業の展開を精力的に進めてまいりました。

　今年７月に実施した現地見学会をはじめ、現在系統用蓄電池事業への出資を検討する複数事業者と協業機会を協議中です。引き続き全国各地で系統用蓄電池事業を展開することで調整力の供出に寄与し、電力システム全体の需給バランス安定化やさらなる再エネの導入拡大に貢献します。

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※1. 日本エネルギー総合システム株式会社『系統用蓄電池事業の第1号案件を2024年に運転開始』, 2023年10月11日, https://www.jpn-energy.jp/news/release/entry-443.html
※2. 経済産業省『第 50回総合資源エネルギー調査会/系統ワーキンググループ参考資料』より
九 州 電 力 送 配 電株式会社『2024年度出力制御見通しについて』, 2024年3月11日, https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/050_s02_08.pdf

以上

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「でんき代の窓口」高松市丸亀町商店街にオープン
～全国に先駆けサービス開始 電気代高騰の課題解決を目指す～

2024年8月31日
日本エネルギー総合システム株式会社

　
　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二、以下、「当社」）は、2024年8月31日（土）に電気代削減に関する店舗型の相談所「でんき代の窓口」をグランドオープンいたします。全国に先駆けて県内でサービスを開始、電気代高騰の課題解決を目指します。

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◾️でんき代の窓口について
でんき代の窓口は、電気代の削減をお考えのお客様のご要望にお答えするためコスト削減のサポートを行う専門店です。電力に精通した専門スタッフが在籍。お客さまの使用状況に合わせて総合的に判断し、効果のある最適なプランをご提案いたします。
【店舗概要】
所在地：香川県高松市丸亀町5-2田中ビル
電話番号：0120-180-155
URL：https://denkidai-madoguchi.jp

◾️出店の背景
昨今のエネルギーコスト高騰を受け、電気代に対する意識が高まっています。これまで政府の補助がありましたが、LNG（液化天然ガス）の価格上昇や円安の影響などにより大手電力会社が2024年10月請求分からの値上げを発表。標準世帯でも前月比11〜78円上がるとされています。そのような状況下、当社は少しでも電気代を抑えたい、効果的な削減をしたいというお客様のさまざまなニーズにお応えするべく新たな事業の開設に至りました。今回、高松市の中心市街地に拠点を構えることで、より多くのお客様の課題解決の実現と更なるシェア拡大を目指してまいります。

◾️日本エネルギー総合システム株式会社について
日本エネルギー総合システムは、2013年の設立とともに、再生可能エネルギー事業と住宅事業をスタート。再生可能エネルギー事業では全国で太陽光発電をはじめとした電源開発からメンテナンスまで一貫した事業体制を構築。住宅事業ではローコスト注文住宅ブランド「さくら夢ハウス」を設立し香川県をメインエリアとして展開。

【会社概要】
会社名：日本エネルギー総合システム株式会社
本社所在地：香川県高松市林町1964-1
代表者：代表取締役　黒淵 誠二
設立日：2013年5月7日
資本金：1億円
事業概要：再生可能エネルギー事業、住宅事業、新電力事業 など
URL：https://www.jpn-energy.jp

報道関係の方のお問い合わせ先
日本エネルギー総合システム株式会社
経営戦略部：電話 087(813)5908

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R5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業の小売電気事業者に登録

2024年７月10日
日本エネルギー総合システム株式会社

　
　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下「当社」）は、経済産業省が実施する「R５年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」の小売電気事業者として登録されました。これにより、当社電力プラン「DR eco」をご契約のお客さまが、蓄電池導入の際に補助金を活用いただくことが可能となります。

＜令和5年度補正家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業について＞
　電力需給の状況に合わせて、電力需要を最適化するデマンドレスポンス（DR）に活用可能なリソースとして、家庭・業務産業用蓄電システムの新規導入を支援する経済産業省の補助事業です。

＜当社電力プランについて＞
　当社電力プラン「DR eco」は、家庭用蓄電システムの新規導入を予定されているお客さま向けに2024年3月からご提案を開始したオリジナルプランで、あらかじめ需給が逼迫しやすい季節や時間帯に高い単価、再エネ出力制御がかかりやすい季節や時間帯に安価な単価を設定することで電気の分散使用を促す料金固定のプランです。さらに蓄電池を導入することで充電、放電時間をコントロールしてピークシフトを起こすことにより、需要と供給のバランスを保つことが可能になります。

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＜プラン＞
DR eco電灯A：個人のお客さまを対象とした一般家庭向けプラン。
DR eco電灯B：事業者のお客さまを対象としたプラン。
DR eco動力：事業で動力電源を使用されるお客さまを対象としたプラン。
eco電力公式HP：https://www.eco-denryoku.jp
プラン詳細: https://www.eco-denryoku.jp/news/1293.html

＜報道関係の方のお問い合わせ先＞
日本エネルギー総合システム株式会社
経営戦略部：電話 087(813)5907

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蓄電池併設高圧発電設備やAI市場単価予測システムを利用した実証成果
～ 「令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」成果報告 ～

2024年6月6日
日本エネルギー総合システム株式会社
ＲＥ１００電力株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）およびＲＥ１００電力株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：黒淵誠二、以下「ＲＥ１００電力」）は、このたび経済産業省が実施する「令和５年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の実証成果を報告しました。

　本実証はJPNがコンソーシアムリーダーを務め、アグリゲーターとしてＲＥ１００電力が参画、さらに10社の実証協力者からなるコンソーシアムを編成し臨んだ実証です。今年度は東京・関西・四国・九州電力エリアの出力合計約4,300kWの発電所にて、蓄電池併設の高圧発電設備やAI市場単価予測システム等を用いて、令和４年度の実証ノウハウを活かしインバランス低減や市場取引での収益拡大など計8つの項目において検証を実施。具体的な事業化に向けた採算性や開発コストに焦点をあてた実証結果^※1が得られました。



＜コンソーシアム実証体制＞

＜主な実証成果＞
1.共通実証
　「インバランスの低減」の実証は、発電予測モデルの見直しと実績データの追加により昨年度より予測精度が向上し、AIモデルを用いた実需給に近い予測ほど予測誤差が小さくなる結果が認められました。さらに蓄電池導入時の充放電制御を工夫することで、インバランス低減効果の上昇が期待できます。また、「市場取引での収益拡大」の実証ではAI市場単価予測システムを用いて3つの市場（JEPXスポット市場・時間前市場・需給調整市場三次②）にて単価予測を行い、収益最大となる販売先選択におけるFIP収入の分析を実施しました。蓄電池を用いたタイムシフトによる収益性の向上を確認しましたが、今後は市場価格予測精度の改善とともに適切な蓄電池容量の検討が必要となります。

2.独自実証
　「低圧FIPの収益性向上」の実証は需給調整市場において2026年度より低圧小規模リソースの活用が可能となることを見据え、調整力供出に必要な設備容量や発電量の検証と経済性の評価を行いました。そして「自己託送率の向上」を目的とした実証では日照時間と日射量に合わせた発電予測の補正を行い、インバランスの低減と自己託送率の向上効果を同時に得ることができました。今後は発電所ごとに１年を通したデータを蓄積し、データベース化することにより補正のレベル向上を目指します。最後に、「エネルギーMIXによる再エネ比率向上」の実証は、自治体でエネルギー脱炭素化・地産地消のニーズが高まっていることを受け、複数電源を組み合わせた再エネ供給モデルの経済性を検証しました。結果、供給単価は許容水準であったものの消化ガスや小水力発電の開発コストが大きく課題が残ったため、今後事業化するにあたり柔軟に出力調整可能な設備の選定や補助金活用の検討を行います。

＜今後の事業展望＞
　JPNとＲＥ１００電力は、本実証にて得られた知見を用いて設備の組み合わせによる経済性の比較や、各市場へ対応した自動入札など実稼働を見据えたシステム構築を進めます。さらに、企業規模に隔たりの無い経済的な電力システムの構築と再エネの主力電源化に向けて、本実証で用いたシステムをサービスへ実装し、お客さまの電力需給最適化と事業安定性の確保を図ります。

※1.一般社団法人環境共創イニシアチブ 「令和5年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」成果報告https://sii.or.jp/saieneaggregation05/conference.html
※2.採択時の体制図から実証協力者の変更を反映しています

以上

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JPN、東京センチュリー、丸井グループによる再エネ共同事業
～ オフサイトコーポレートPPAによる発電所開発と電力調達 ～

2024年4月16日
日本エネルギー総合システム株式会社
東京センチュリー株式会社
株式会社丸井
株式会社マルイファシリティーズ

　日本エネルギー総合システム株式会社（代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）、東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：馬場高一、以下「東京センチュリー」）、株式会社丸井（代表取締役社長：青野真博、以下「丸井」）、株式会社マルイファシリティーズ（代表取締役社長：羽生典弘、以下「マルイファシリティーズ」）は、新設の太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAモデル^※1の構築に共同で取り組むことを決定しました。

　本事業は、JPNと東京センチュリーが設立したADDエナジー1号合同会社（以下「ADD１号」）が新たに開発する合計出力容量約3,700kWの中小型太陽光発電所から発電される再エネ電力を、マルイファシリティーズを通じて丸井が所有する柏モディなどの需要施設に供給する事業です。なお、経済産業省が実施する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」^※2の採択を受けて実施し、ADD１号のアセット・マネジメントは東京センチュリー子会社のA&Tm株式会社が担います。

　2050年カーボンニュートラルへ向けて企業においても再エネ電力の調達が課題となるなか、電力需要施設の敷地外に発電設備を設置するオフサイトコーポレートPPAモデルは敷地の制約を受けないことからも、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた有効な導入策として、このたび事業構築に至りました。本事業を通じて、今後もJPNと東京センチュリー、丸井グループは再エネ事業の拡大に注力していくとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※1 発電事業者と需要家による電力売買契約にて発電した電気を環境価値とともに直接調達する方法
※2 2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家主導による太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を助成するもので、令和4年度予算事業にて採択

＜参考資料＞
1. 再生可能エネルギー事業における各社の取り組み
■ JPN
全国で太陽光発電をはじめとした電源開発からメンテナンスまで一貫した事業体制を構築。2024年3月には「GXリーグ」へ参画が決定しました。引き続き事業性の再エネの設備導入からサポートまで幅広く推進し、再生可能エネルギーの普及・拡大、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■ 東京センチュリー
国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開しています。太陽光発電をはじめとする再エネ事業に積極的に取り組み、国内を中心に合計約766MW（2023年12月末時点）の開発・運営を行なっており、今後も本事業を通じて更なる再エネ電気供給の拡大を目指してまいります。
■ 丸井グループ
2018年7月、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」に加盟しました。今後は自社事業に限らず、さらにその輪を多くのステークホルダーに拡げ、皆さまと共に脱炭素社会の実現をめざします。

2.　本事業のスキーム図

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以上

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