R5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業の小売電気事業者に登録

2024年７月10日
日本エネルギー総合システム株式会社

　
　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下「当社」）は、経済産業省が実施する「R５年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」の小売電気事業者として登録されました。これにより、当社電力プラン「DR eco」をご契約のお客さまが、蓄電池導入の際に補助金を活用いただくことが可能となります。

＜令和5年度補正家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業について＞
　電力需給の状況に合わせて、電力需要を最適化するデマンドレスポンス（DR）に活用可能なリソースとして、家庭・業務産業用蓄電システムの新規導入を支援する経済産業省の補助事業です。

＜当社電力プランについて＞
　当社電力プラン「DR eco」は、家庭用蓄電システムの新規導入を予定されているお客さま向けに2024年3月からご提案を開始したオリジナルプランで、あらかじめ需給が逼迫しやすい季節や時間帯に高い単価、再エネ出力制御がかかりやすい季節や時間帯に安価な単価を設定することで電気の分散使用を促す料金固定のプランです。さらに蓄電池を導入することで充電、放電時間をコントロールしてピークシフトを起こすことにより、需要と供給のバランスを保つことが可能になります。

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＜プラン＞
DR eco電灯A：個人のお客さまを対象とした一般家庭向けプラン。
DR eco電灯B：事業者のお客さまを対象としたプラン。
DR eco動力：事業で動力電源を使用されるお客さまを対象としたプラン。
eco電力公式HP：https://www.eco-denryoku.jp
プラン詳細: https://www.eco-denryoku.jp/news/1293.html

＜報道関係の方のお問い合わせ先＞
日本エネルギー総合システム株式会社
経営戦略部：電話 087(813)5907

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蓄電池併設高圧発電設備やAI市場単価予測システムを利用した実証成果
～ 「令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」成果報告 ～

2024年6月6日
日本エネルギー総合システム株式会社
ＲＥ１００電力株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）およびＲＥ１００電力株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：黒淵誠二、以下「ＲＥ１００電力」）は、このたび経済産業省が実施する「令和５年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の実証成果を報告しました。

　本実証はJPNがコンソーシアムリーダーを務め、アグリゲーターとしてＲＥ１００電力が参画、さらに10社の実証協力者からなるコンソーシアムを編成し臨んだ実証です。今年度は東京・関西・四国・九州電力エリアの出力合計約4,300kWの発電所にて、蓄電池併設の高圧発電設備やAI市場単価予測システム等を用いて、令和４年度の実証ノウハウを活かしインバランス低減や市場取引での収益拡大など計8つの項目において検証を実施。具体的な事業化に向けた採算性や開発コストに焦点をあてた実証結果^※1が得られました。



＜コンソーシアム実証体制＞

＜主な実証成果＞
1.共通実証
　「インバランスの低減」の実証は、発電予測モデルの見直しと実績データの追加により昨年度より予測精度が向上し、AIモデルを用いた実需給に近い予測ほど予測誤差が小さくなる結果が認められました。さらに蓄電池導入時の充放電制御を工夫することで、インバランス低減効果の上昇が期待できます。また、「市場取引での収益拡大」の実証ではAI市場単価予測システムを用いて3つの市場（JEPXスポット市場・時間前市場・需給調整市場三次②）にて単価予測を行い、収益最大となる販売先選択におけるFIP収入の分析を実施しました。蓄電池を用いたタイムシフトによる収益性の向上を確認しましたが、今後は市場価格予測精度の改善とともに適切な蓄電池容量の検討が必要となります。

2.独自実証
　「低圧FIPの収益性向上」の実証は需給調整市場において2026年度より低圧小規模リソースの活用が可能となることを見据え、調整力供出に必要な設備容量や発電量の検証と経済性の評価を行いました。そして「自己託送率の向上」を目的とした実証では日照時間と日射量に合わせた発電予測の補正を行い、インバランスの低減と自己託送率の向上効果を同時に得ることができました。今後は発電所ごとに１年を通したデータを蓄積し、データベース化することにより補正のレベル向上を目指します。最後に、「エネルギーMIXによる再エネ比率向上」の実証は、自治体でエネルギー脱炭素化・地産地消のニーズが高まっていることを受け、複数電源を組み合わせた再エネ供給モデルの経済性を検証しました。結果、供給単価は許容水準であったものの消化ガスや小水力発電の開発コストが大きく課題が残ったため、今後事業化するにあたり柔軟に出力調整可能な設備の選定や補助金活用の検討を行います。

＜今後の事業展望＞
　JPNとＲＥ１００電力は、本実証にて得られた知見を用いて設備の組み合わせによる経済性の比較や、各市場へ対応した自動入札など実稼働を見据えたシステム構築を進めます。さらに、企業規模に隔たりの無い経済的な電力システムの構築と再エネの主力電源化に向けて、本実証で用いたシステムをサービスへ実装し、お客さまの電力需給最適化と事業安定性の確保を図ります。

※1.一般社団法人環境共創イニシアチブ 「令和5年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」成果報告https://sii.or.jp/saieneaggregation05/conference.html
※2.採択時の体制図から実証協力者の変更を反映しています

以上

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JPN、東京センチュリー、丸井グループによる再エネ共同事業
～ オフサイトコーポレートPPAによる発電所開発と電力調達 ～

2024年4月16日
日本エネルギー総合システム株式会社
東京センチュリー株式会社
株式会社丸井
株式会社マルイファシリティーズ

　日本エネルギー総合システム株式会社（代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）、東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：馬場高一、以下「東京センチュリー」）、株式会社丸井（代表取締役社長：青野真博、以下「丸井」）、株式会社マルイファシリティーズ（代表取締役社長：羽生典弘、以下「マルイファシリティーズ」）は、新設の太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAモデル^※1の構築に共同で取り組むことを決定しました。

　本事業は、JPNと東京センチュリーが設立したADDエナジー1号合同会社（以下「ADD１号」）が新たに開発する合計出力容量約3,700kWの中小型太陽光発電所から発電される再エネ電力を、マルイファシリティーズを通じて丸井が所有する柏モディなどの需要施設に供給する事業です。なお、経済産業省が実施する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」^※2の採択を受けて実施し、ADD１号のアセット・マネジメントは東京センチュリー子会社のA&Tm株式会社が担います。

　2050年カーボンニュートラルへ向けて企業においても再エネ電力の調達が課題となるなか、電力需要施設の敷地外に発電設備を設置するオフサイトコーポレートPPAモデルは敷地の制約を受けないことからも、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた有効な導入策として、このたび事業構築に至りました。本事業を通じて、今後もJPNと東京センチュリー、丸井グループは再エネ事業の拡大に注力していくとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※1 発電事業者と需要家による電力売買契約にて発電した電気を環境価値とともに直接調達する方法
※2 2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家主導による太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を助成するもので、令和4年度予算事業にて採択

＜参考資料＞
1. 再生可能エネルギー事業における各社の取り組み
■ JPN
全国で太陽光発電をはじめとした電源開発からメンテナンスまで一貫した事業体制を構築。2024年3月には「GXリーグ」へ参画が決定しました。引き続き事業性の再エネの設備導入からサポートまで幅広く推進し、再生可能エネルギーの普及・拡大、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■ 東京センチュリー
国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開しています。太陽光発電をはじめとする再エネ事業に積極的に取り組み、国内を中心に合計約766MW（2023年12月末時点）の開発・運営を行なっており、今後も本事業を通じて更なる再エネ電気供給の拡大を目指してまいります。
■ 丸井グループ
2018年7月、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」に加盟しました。今後は自社事業に限らず、さらにその輪を多くのステークホルダーに拡げ、皆さまと共に脱炭素社会の実現をめざします。

2.　本事業のスキーム図

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以上

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経済産業省「GXリーグ」へ参画
～ カーボンニュートラル移行へ向け2024年度より新規参画 ～

2024年4月10日
日本エネルギー総合システム株式会社
ＲＥ１００電力株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二、以下「JPN」）とＲＥ１００電力株式会社（本社：東京都中央区、CEO：黒淵 誠二、以下「ＲＥ１００電力」）は、経済産業省が主催する「GXリーグ」^※1へ2024年度より新規参画したことをお知らせします。^※2

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　「GXリーグ」は、2050年カーボンニュートラルへの移行と社会変革を見据えて、現在から未来社会における持続的な成長実現を目指す産官学協働の企業群がGX（グリーントランスフォーメーション）を牽引する枠組みとして、経済産業省の主導で2023年度より活動を開始しました。

　JPNとＲＥ１００電力は、これまで環境負荷低減および持続可能な脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギーの普及や利用促進に関する様々な事業を展開しています。これらの取り組みはGXリーグの趣旨と合致するものであり、このたびの参画を決定しました。今後各社は排出量取引制度（GX-ETS）のフェーズ1にて中間目標の策定や長期的目標達成のため、引き続き事業構築と協働支援を加速させます。

＜各社のGXへ向けた取り組み＞
■ JPN
再エネユーザーに対し太陽光発電設備の導入や電力供給など、法人・個人問わず事業活動を通じた取り組みを実施してまいりました。GXリーグへの参画により、発電所や蓄電所をはじめとした再エネ自主電源の確保や設備運用に対する知見と技術の蓄積を深化させ、社会へと還元できる事業体制の整備を進めます。

■ ＲＥ１００電力
再エネ導入支援をはじめ、実質再エネ１００％電力の供給やカーボン・オフセット関連事業として、J-クレジットの創出支援や非化石証書の調達代行を行ってきました。GXリーグへの参画により再生可能エネルギー100％の社会実現へ向けて、ステークホルダーと共に主体的な協働事業を展開していきます。

※1.GXリーグ公式Webサイト（https://gx-league.go.jp）
※2.経済産業省『GXリーグに2024年度から新たに179者が参画し、合計747者となります』（https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240327003/20240327003.html）

以上

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超ローコスト住宅「さくら夢ハウス」 県内3店舗目の旗艦店オープン
〜香川県内の新築販売棟数強化を目指す〜

2024年3月9日
日本エネルギー総合システム株式会社

　
日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二、以下、「当社」）が運営するローコスト住宅ブランド「さくら夢ハウス」は、2024年3月9日（土）に香川県内で３店舗目となる大型旗艦店「さくら夢ハウス東店」をグランドオープンいたします。香川県内での新築販売棟数強化を目指します。

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◾️さくら夢ハウスについて
さくら夢ハウスは「768万円からの家づくり 低価格で高品質な家」をコンセプトにしたローコスト注文住宅ブランドです。月々の支払いを無理のない返済で家づくりを行うことで、入居後の余裕のある暮らしをご提案、ローコストかつ災害にも強く、安心して長く暮らせる家づくりを目指しています。効率的な仕入れ・協力体制と徹底的なコスト管理を行い高品質かつ低価格な住宅の提供を実現しています。

◾️出店エリア拡充の背景
さくら夢ハウスは2016年より販売を開始し、香川県内を中心に棟数を伸ばしてまいりました。昨今の新築価格を含む物価高騰により、住宅購入を検討しているお客様からは価格を抑えた住宅のニーズが年々増加傾向にあります。また、近年地震など自然災害が頻発していることから災害に強い家づくりが求められています。こうしたお客様のさまざまなニーズにお応えするべく新たな事業拠点の開設に至りました。今回東讃エリアに新たに拠点を構えることでお客様に寄り添ったサービスの拡充と更なるシェア拡大を目指してまいります。

◾️日本エネルギー総合システム株式会社について
日本エネルギー総合システムは、2013年の設立とともに、再生可能エネルギー事業と住宅事業をスタート。住宅事業では2016年からローコスト注文住宅ブランド「さくら夢ハウス」を設立し香川県をメインエリアとして展開。

【会社概要】
会社名：日本エネルギー総合システム株式会社
本社所在地：香川県高松市林町1964-1
代表者：代表取締役　黒淵 誠二
設立日：2013年5月7日
資本金：1億円
事業概要：再生可能エネルギー事業、住宅事業、新電力事業 など
URL：https://www.jpn-energy.jp/

報道関係の方のお問い合わせ先
日本エネルギー総合システム株式会社
経営戦略部：電話 087(813)5908

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