FIPの収益性や自己託送率向上等を検証
～「令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」採択のお知らせ～

2023年6月23日
日本エネルギー総合システム株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下JPN）は、経済産業省が実施する「令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」※（以下、本事業）に13社より形成されるコンソーシアムの、コンソーシアムリーダーとして採択されました。各社は24年2月の報告に向けて実証事業をスタートいたします。

　本事業にて、当コンソーシアムはアグリゲーション技術と採算のとれるビジネスモデルの確立を目指し、FIP電源の収益性向上の実証（蓄電池を使った市場販売取引と小売電気事業者向け調整電源としての採算性検証）や、自己託送率向上の実証（蓄電池等の制御によるインバランス低減と自己託送率向上の検証）に取り組みます。

　また、当コンソーシアムは昨年度も本事業に採択されており、主に小規模電源における「FIP発電所に向けた予備検証」や「インバランス低減、市場取引等に必要な蓄電池容量の見極めと事業採算性の検証」、「低圧発電設備への蓄電池導入効果の検証」を行いました。今年度は新たに７社が加わり、発電所数を増やすことで検証精度を引き上げるほか、アグリゲーションシステムへ需給調整市場取引に対応するための「ＡＩ市場単価予測システム」を組み込むアップデートに取り組みます。また、地方自治体のカーボンニュートラルやマイクログリッド構築等を想定し、新たに小水力発電や太陽光発電、汚泥を活用した消化ガス発電の３電源を活用したエネルギーMIX電源にて自己託送率再エネ１００％を目指し、バーチャル実証を行います。

＜今後の事業展望＞
　当コンソーシアムが行う中小規模の発電設備によるアグリゲーション実証は、再エネ転換の取り組みを進める大企業に限らず、中小企業にとっても有意義な検証です。JPNは今後も企業規模に隔たりの無い経済的な電力システムの構築と再エネの主力電源化に向け、継続的に検証を行うとともに、蓄電池の導入や季節や気象状況を加味した実証で、より高精度なアグリゲーション技術の確立を推進してまいります。

※正式名称「令和5年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」、執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ

＜参考資料＞
1.一般社団法人環境共創イニシアチブ（sii）公開情報
令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業｜採択結果について
https://sii.or.jp/saieneaggregation05/uploads/R5SAIENE_saitakukekka.pdf
令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業｜交付決定について
https://sii.or.jp/saieneaggregation05/uploads/R5SAIENE_koufukettei.pdf

2.コンソーシアム実証体制

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【令和4年度の成果報告はこちら】
https://www.jpn-energy.jp/news/entry-430.html

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FIP移行と蓄電池導入支援の補助金事業に採択
～令和4年度第2次補正予算「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」～

2023年6月22日
日本エネルギー総合システム株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二、以下、JPN）は、経済産業省が公募する令和4年度第2次補正予算「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」※の（二次）公募に申請し、このたび採択されたためお知らせいたします。本事業は、FIP認定の取得とともに蓄電池の導入を行うことで、再生可能エネルギーの最大限の活用を支援するものです。

　JPNは当事業の（一次）公募でも採択を受けており、今回2件目の採択案件となります。採択された取り組みは、JPNが運営・管理を行う兵庫県丹波市の太陽光発電発電設備に蓄電容量442kWhの蓄電システムを設置し、売電方式をFITからFIPへ移行する計画です。FIPへの移行は2023年10月、蓄電システムの運転は2024年2月を予定しています。また、需給管理などアグリゲーション業務はグループ会社のRE100電力株式会社が実施いたします。JPNは、本取り組みを通じて再生可能エネルギーの普及・拡大、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、事業性のある再エネビジネスの構築および提案を推進してまいります。

以上

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FIP移行と蓄電池導入支援の補助金事業に採択
～令和4年度第2次補正予算「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」～

2023年5月10日
日本エネルギー総合システム株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二、以下、JPN）は、経済産業省が公募する令和4年度第2次補正予算「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」※に申請し、このたび採択されたためお知らせいたします。本事業は、FIP認定の取得とともに蓄電池の導入を行うことで、再生可能エネルギーの最大限の活用を支援するものです。

　採択された取り組みは、JPNが運営・管理を行う兵庫県赤穂市の太陽光発電発電設備に蓄電容量663kWhの蓄電システムを設置し、売電方式をFITからFIPへ移行する計画です。蓄電システムの運転は2023年12月、FIPへの移行は2023年7月を予定しています。JPNは、本取り組みを通じて再生可能エネルギーの普及・拡大、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、事業性のある再エネビジネスの構築および提案を推進してまいります。

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蓄電池を活用し、発電予測精度の向上やインバランス低減、市場取引での採算性向上等を検証
～令和4年度「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」における成果報告のお知らせ～

2023年5月10日
日本エネルギー総合システム株式会社
RE100電力株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（以下、JPN）およびRE100電力株式会社（以下、RE100電力）は、経済産業省実施の「令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の実証成果を報告しました。本実証では、「FIP発電設備の実機検証」や「用途に応じた蓄電池容量と事業採算性の検証」、「低圧発電設備での新たな可能性の検証」などを通じて、事業化に向けた蓄電池の充放電制御に係る知見やノウハウの成果が得られました。

本事業は、分散型エネルギーリソースを活用した安定的かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギー（以下、再エネ）普及拡大を図ることを目的に、需給バランス確保のための発電量予測や、リソース制御に必要となる技術等の実証を行うものです。本実証では、JPNがコンソーシアムリーダーを務め、RE100電力はアグリゲーター、他4社の実証協力者を含むコンソーシアムを編成し、蓄電池を活用した太陽光の発電予測精度向上やインバランス低減、市場取引での採算性向上など計7つの項目において検証しました。

　具体的な実証結果※3として、発電量予測技術向上の観点から最適運用を計るための予測モデルと予測タイミングの検証にて、独自「AIモデル」の予測が最も精度が高く、実発電に最も近い「当日2時間前」が予測タイミングとして適切という結果を得ることができました。加えて、最大20基の発電BG（バランシンググループ）編成にて均し効果を検証した結果、最大予測誤差率「8.57%」であり、発電所が多くなるにつれて予測精度の向上が認められます。
また、小売電気事業者等が自社電源として蓄電池併設型の発電設備を保有し、発電設備を部分的な調整力として活用することを想定した場合、蓄電池併設時の蓄電容量と導入費用の最適化についてシナリオ別で検証を実施。結果、需要予測の上方修正時に蓄電池併設で増加分を放電する場合は、時間前市場で増加分を調達する場合と比較し、経済性がありかつインバランスの抑制効果が認められました。そして、蓄電池併設型太陽光で需給調整を行う場合に、競争力を維持したうえでの最適な創エネコストは、「14.23円/kWh以下」であり、この価格を達成するための蓄電池価格は「約7.0万円/kWh以下」という結論に至りました。

＜今後の事業展望＞
　JPNとRE100電力は、今後も発電所開発から電力供給までのプロセスを内製化することによる創エネコストの縮小と、インバランスリスク抑制によるアグリゲーション費用低減の実現により、小規模事業においても事業性のある再エネビジネスの提案を推進してまいります。
また、蓄電池併設型太陽光の事業計画として、小売電気事業者向けに安価な再エネ電力を相対で提供する、発電所およびアグリゲーションのサービス化を検討中です。本実証で得られた結果と課題を踏襲して今後も継続して実証を行うほか、事業化に向けた高圧発電設備への産業用蓄電池導入や、季節や気象状況を加味した新たな独自実証を実施いたします。

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平素は格別のご愛顧を賜り心からお礼申し上げます。

誠に勝手ながら、弊社は下記の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。

【休業期間】2023年5月3日(水)～2023年5月7日(日)

お問い合わせに関しましては、2023年5月8日(月)より順次回答いたします。

大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。

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