2022年11月17日
大阪ガス株式会社
日本エネルギー総合システム株式会社

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）とフソウホールディングス株式会社（代表取締役社長：角尚宣、以下「フソウホールディングス」）の100％子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム株式会社（代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）は、国内84か所、合計容量約8,000kWの中小型太陽光発電所を共同開発すること（以下「本事業」）を決定しました。うち、48か所では合計容量約4,000kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を開発し、残りの36か所では合計容量約4,000kWのFIT太陽光発電所を開発します。なお、非FIT/非FIP太陽光発電所の開発は、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和3年度補正予算）」^＊１の採択を受けて実施します。

本事業は、大阪ガスとフソウグループ傘下のフソウ・エナジーが50％ずつ出資する合同会社JO電力1号（以下「事業会社」）を通して実施されます。非FIT/非FIP太陽光発電所は2023年2月末まで、FIT太陽光発電所は2024年2月末までの運転開始を目指し、発電所の建設やメンテナンスはJPNが担い、発電所の運転管理業務の一部は株式会社CO2Oへ委託します。また、大阪ガスは発電された電気の全量を長期的に買い取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電気供給の拡大に活用します。

なお、本事業で必要な資金の一部は、株式会社三菱UFJ銀行とのノンリコース融資^＊２契約のもと、プロジェクトファイナンス^＊３にて調達される予定です。非FIT/非FIP太陽光発電所の開発事業におけるノンリコース融資契約の締結は、国内金融業界においても先駆的な取り組みとなります。

大阪ガスは、大型太陽光の開発適地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパーとの協業により、中小型の事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めております。一方JPNは、四国を中心に全国で再エネ電源を開発しているほか、特に太陽光発電所については開発から運営までを一貫して手掛けており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進しております。

両社は、今後数年間にわたって年間数万kWの規模で、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書^＊４を本年4月に締結しており、本事業はその一環となります。今後も両社は再エネ電源の共同開発に取り組んでいくことで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


Daigasグループは、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW^＊５の再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。本件を含め自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約176万kWです。

フソウグループは、「Answers for Community　地域の数だけアンサーがある」をミッションとして、上下水道事業、住宅事業、エネルギー事業を展開しています。2021年度からスタートした経営計画「FUSO VISION 2030」では、世界的な脱炭素化の流れと規制改革による分散型電源（再エネ、エネルギー貯蔵機器など）を中心とするエネルギービジネスのマーケット拡大を想定し、政府のグリーン成長戦略に合わせて再生可能エネルギー領域に注力しています。

＊１：2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携することなどにより行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を助成するもので、2022年5月20日に採択
＊２：資金使途に関連した資産から生じるキャッシュフローのみを返済原資とする融資手法のこと
＊３：ある特定のプロジェクトに対して行う融資で、返済原資を投資対象のプロジェクトからのキャッシュフローに限定したもの
＊４：大阪ガスと日本エネルギー総合システムによる太陽光発電所の共同開発・保有に関する合意書の締結について（2022年5月23日発表）
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2022/1307125_49634.html
＊５：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む

＜発電所の所在地＞

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２．会社概要

＜合同会社JO電力1号＞

＜大阪ガス＞

＜JPN＞

＜フソウホールディングス＞

＜フソウ・エナジー＞

＜株式会社CO2O＞

■報道関係の方のお問い合わせ先
大阪ガス株式会社 広報部報道チーム　 ：電話 06(6205)4515
日本エネルギー総合システム株式会社 ：電話 087(813)5908
フソウホールディングス株式会社 グループ総務部広報課 ：電話 03(6880)2107

以上

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12月9日 (金)、大阪府新大阪駅徒歩5分のセミナー会場にて
日本エネルギー総合システム株式会社主催の限定セミナーを開催いたします。
参加費無料のセミナーです。ぜひこの機会にご参加ください。

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セミナー内容
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JPNグループだからこそ実現できた
蓄電池の活用方法を徹底公開！
蓄電池とアグリゲーションで広がる電力活用法


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開催情報
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■日　程：2022年12月9日(金)
【1部】10：30～12：30 ／ 【2部】14：00～16：00

■定　員：各部40名
※ 1社につき２名までとさせていただきます。
※ 脱炭素経営EXPOのお申し込みを優先させていただきます。
※ 申し込み数が定員を超える場合は、抽選を行う場合がございます。ご了承ください。

■会　場：
KITENA新大阪
大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目18番5号
会場MAP：https://goo.gl/maps/Shgf5SpKMTUTF6Xq8

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日本エネルギー総合システムはご利用になるお客さまの健康と安全を考慮し、今般の新型コロナウイルス関連肺炎への感染予防として以下を実施しております。お客さまにはご理解、ご協力下さいますよう何卒お願い申し上げます。

・セミナー当日、発熱・咳・全身痛等体調のすぐれない場合は、無理をなさらずご来場の是非を慎重にご検討ください。
・建物入り口にて検温（非接触）のご協力をお願いいたします。
・会場入室前に必ずアルコール消毒をお願いいたします。
・マスク着用にご協力ください。
・会場の座席はレイアウトに余裕を持たせています。
・定期的に会場入り口の開放を行い、こまめな換気を実施いたします。
・お食事の持ち込みはお控えください。
・講師および運営事務局は検温し体調管理に努めております。また、スタッフはマスクを着用して応対させていただきます。

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日本エネルギー総合システムは、11月16日(水)から18日(金)まで、インテックス大阪にて開催されます
「第2回［関西］脱炭素経営EXPO」に出展いたします。

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本展示会は、再エネ電力や自家消費型太陽光、エネルギーマネジメントシステム、省エネ設備など、様々な脱炭素ソリューションが出展する専門展です。
当社は、産業用の蓄電池ソリューションをはじめ、太陽光発電を用いた電力の活用法についてセミナー形式でご提案させていただきます。ご来場の際は、当社ブースへぜひお立ち寄りください。

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■第2回［関西］脱炭素経営EXPO
日時：2022年11月16日（水）〜 18日（金）10:00〜17:00
会場：インテックス大阪
https://www.decarbonization-expo.jp/osaka/ja-jp/visit/access.html

■弊社ブース
​小間番号：E1-1

なお、本会期中に関しましては、徹底した新型コロナ感染対策を実施いたします。

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太陽光発電専門雑誌『PVeye』2022年10月号（Vol.127）に弊社代表、黒淵の取材記事が掲載されました。

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2022年9月22日
日本エネルギー総合システム株式会社

当社は、経済産業省が公募する令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に申請し、このたび採択されましたのでお知らせします。

本事業は、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置して再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する事業モデルの活用・拡大を促すことを目的として行われるものです。当社は、こうした取組みなどを通じ、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


＜参考＞ 事業目的・概要
2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けては、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠です。また、需要家である企業等もSDGｓ等の観点から、いわゆるRE100をはじめとした事業活動に再エネの活用を求められる状況にあります。

こうした中で、特に、需要家が活用しやすく導入が比較的容易な太陽光発電の利用拡大が期待されます。しかし、需要家による太陽光発電の活用は道半ばであり、現時点で必ずしも自立的な導入拡大が可能な状況には至っていません。

こうした状況を踏まえ、例えば、発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して⾏う太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。（経産省資料より抜粋）

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※経済産業省 資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_33.pdf
※JPEA太陽光発電推進センター（一般社団法人太陽光発電協会）
https://jp-pc-info.jp/r4/

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