FIP移行と蓄電池導入支援の補助金事業に採択
～令和4年度第2次補正予算「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」～

2023年5月10日
日本エネルギー総合システム株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二、以下、JPN）は、経済産業省が公募する令和4年度第2次補正予算「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」※に申請し、このたび採択されたためお知らせいたします。本事業は、FIP認定の取得とともに蓄電池の導入を行うことで、再生可能エネルギーの最大限の活用を支援するものです。

　採択された取り組みは、JPNが運営・管理を行う兵庫県赤穂市の太陽光発電発電設備に蓄電容量663kWhの蓄電システムを設置し、売電方式をFITからFIPへ移行する計画です。蓄電システムの運転は2023年12月、FIPへの移行は2023年7月を予定しています。JPNは、本取り組みを通じて再生可能エネルギーの普及・拡大、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、事業性のある再エネビジネスの構築および提案を推進してまいります。

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