株式会社RYODEN（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：富澤 克行、以下、「RYODEN」）と、日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二、以下、「JPN」）は、共同で申請した「倉吉蓄電所（仮称）における系統用蓄電システム導入事業」（以下、「本事業」)が、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII」）の「令和7年度 系統用蓄電池・水電解装置 導入支援事業」に採択されましたのでお知らせします。
両社は今後、本事業の運営主体となる「合同会社倉吉蓄電所（予定）」を通じ、2027年5月に蓄電所の運用開始を目指してまいります。

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1.本事業の背景
RYODENは、脱炭素化に向けたエネルギーの最適化を、次世代の成長を担う将来のコアビジネスと捉えています。2024年に社内横断組織「ネットゼロ・ネクストプロジェクト」を始動し、再生可能エネルギー価値最大化と最適化ソリューションの構築に注力してまいりました。さらに2025年にはマテリアリティ（重要課題）として「地球環境との共生」を設定いたしました。本事業は、こうした取り組みをさらに加速させ、脱炭素社会の実現という課題解決を具現化するための極めて重要な一歩です。RYODENは、本事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献し、持続可能な未来への責任を果たしてまいります。
一方、JPNは再生可能エネルギーの企画・開発・施工・保守において豊富な実績を有しています。本事業では、RYODENが持つ高度な事業推進力と、JPNが持つ現場開発・運用ノウハウを融合させることで、次世代エネルギーインフラのモデルケースを構築します。

2.「レドックスフロー電池」による「30年運用」の実現
本事業では、鳥取県倉吉市に住友電気工業株式会社製の「レドックスフロー電池」を導入します。「レドックスフロー電池」は、現在主流のリチウムイオン電池と比較して以下の優位性があり、持続可能な事業運営を可能にします。
● 30年の長期安定運用：電解液の循環により充放電を行うため、充放電原理上、電池本体の劣化が極めて少なく、最長30年間の長期運用が可能となります。
● 高い安全性と環境性：不燃性の電解液を使用しており、発火リスクが極めて低く、また電解液は半永久的に再利用が可能であるため、環境負荷を最小限に抑えられます。

3.本事業の概要

4.今後の展望
RYODENとJPNは、本蓄電所を通じて「卸電力市場」「需給調整市場」「容量市場」に参画し、再生可能エネルギーの出力変動を吸収する調整力を提供することで、電力系統の安定化に寄与します。
今後も両社は、戦略的パートナーシップを通じて日本のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

▶ 「令和７年度 系統用蓄電池・水電解装置 導入支援事業」の交付決定について（SII公表）はこちら

▶ 株式会社RYODENについて
RYODENは、「人とテクノロジーをつなぐ力で"ワクワク"をカタチにする」をパーパスとし、「未来を共創するエクセレントカンパニー」の実現に向けて、企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に価値を創出し、世界に誇れる企業へ進化し続けます。2000社を超えるパートナー企業様とのネットワークから常に新しい技術を融合し、未来へのソリューションを創造します。また、基幹事業であるFAシステム、冷熱ビルシステム、エレクトロニクスの技術を基に、スマートアグリや医療IT化、脱炭素などの社会課題と向き合い、新たな発想でその先の未来をイノベートします。

▶ 日本エネルギー総合システム株式会社について
日本エネルギー総合システムは、「再生可能エネルギーを通じて、地域と社会に安心と持続可能な未来を届ける」を存在意義として掲げ、太陽光発電や蓄電池の販売・施工をはじめ、大規模な系統用蓄電所の開発・運営まで、再生可能エネルギーを基盤とした多様な事業を推進しています。再生可能エネルギーのワンストップソリューションを提供し、再エネ電源の開発からアグリゲーション事業まで幅広く手掛けています。

▶ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社RYODEN 新事業推進室（担当：荒井）
TEL：080-1619-3852/Email：tadatsugu.arai@mgw.ryoden.co.jp
日本エネルギー総合システム株式会社 経営戦略部（担当：篠原）
TEL：087-813-5907/Email：shinohara@jpn-energy.net

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