株式会社RYODEN（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：富澤 克行、以下、「RYODEN」）と、日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二、以下、「JPN」）は、共同で申請した「倉吉蓄電所（仮称）における系統用蓄電システム導入事業」（以下、「本事業」)が、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII」）の「令和7年度 系統用蓄電池・水電解装置 導入支援事業」に採択されましたのでお知らせします。
両社は今後、本事業の運営主体となる「合同会社倉吉蓄電所（予定）」を通じ、2027年5月に蓄電所の運用開始を目指してまいります。

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1.本事業の背景
RYODENは、脱炭素化に向けたエネルギーの最適化を、次世代の成長を担う将来のコアビジネスと捉えています。2024年に社内横断組織「ネットゼロ・ネクストプロジェクト」を始動し、再生可能エネルギー価値最大化と最適化ソリューションの構築に注力してまいりました。さらに2025年にはマテリアリティ（重要課題）として「地球環境との共生」を設定いたしました。本事業は、こうした取り組みをさらに加速させ、脱炭素社会の実現という課題解決を具現化するための極めて重要な一歩です。RYODENは、本事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献し、持続可能な未来への責任を果たしてまいります。
一方、JPNは再生可能エネルギーの企画・開発・施工・保守において豊富な実績を有しています。本事業では、RYODENが持つ高度な事業推進力と、JPNが持つ現場開発・運用ノウハウを融合させることで、次世代エネルギーインフラのモデルケースを構築します。

2.「レドックスフロー電池」による「30年運用」の実現
本事業では、鳥取県倉吉市に住友電気工業株式会社製の「レドックスフロー電池」を導入します。「レドックスフロー電池」は、現在主流のリチウムイオン電池と比較して以下の優位性があり、持続可能な事業運営を可能にします。
● 30年の長期安定運用：電解液の循環により充放電を行うため、充放電原理上、電池本体の劣化が極めて少なく、最長30年間の長期運用が可能となります。
● 高い安全性と環境性：不燃性の電解液を使用しており、発火リスクが極めて低く、また電解液は半永久的に再利用が可能であるため、環境負荷を最小限に抑えられます。

3.本事業の概要

4.今後の展望
RYODENとJPNは、本蓄電所を通じて「卸電力市場」「需給調整市場」「容量市場」に参画し、再生可能エネルギーの出力変動を吸収する調整力を提供することで、電力系統の安定化に寄与します。
今後も両社は、戦略的パートナーシップを通じて日本のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

▶ 「令和７年度 系統用蓄電池・水電解装置 導入支援事業」の交付決定について（SII公表）はこちら

▶ 株式会社RYODENについて
RYODENは、「人とテクノロジーをつなぐ力で"ワクワク"をカタチにする」をパーパスとし、「未来を共創するエクセレントカンパニー」の実現に向けて、企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に価値を創出し、世界に誇れる企業へ進化し続けます。2000社を超えるパートナー企業様とのネットワークから常に新しい技術を融合し、未来へのソリューションを創造します。また、基幹事業であるFAシステム、冷熱ビルシステム、エレクトロニクスの技術を基に、スマートアグリや医療IT化、脱炭素などの社会課題と向き合い、新たな発想でその先の未来をイノベートします。

▶ 日本エネルギー総合システム株式会社について
日本エネルギー総合システムは、「再生可能エネルギーを通じて、地域と社会に安心と持続可能な未来を届ける」を存在意義として掲げ、太陽光発電や蓄電池の販売・施工をはじめ、大規模な系統用蓄電所の開発・運営まで、再生可能エネルギーを基盤とした多様な事業を推進しています。再生可能エネルギーのワンストップソリューションを提供し、再エネ電源の開発からアグリゲーション事業まで幅広く手掛けています。

▶ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社RYODEN 新事業推進室（担当：荒井）
TEL：080-1619-3852/Email：tadatsugu.arai@mgw.ryoden.co.jp
日本エネルギー総合システム株式会社 経営戦略部（担当：篠原）
TEL：087-813-5907/Email：shinohara@jpn-energy.net

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auリニューアブルエナジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 吾朗、以下 「auリニューアブルエナジー」）、日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二、 以下「JPN」）は、岐阜県および愛知県の３拠点において株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役 代表執行役社長CEO：伊藤 正裕）製系統用蓄電システム「Mega Power 2700A」を採用し、蓄電池設備の建設を2025年9月より開始しました。両社は、2026年度から順次、同蓄電所の運転開始を目指して参ります。

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■ 背景と目的
auリニューアブルエナジーは、KDDI小山ネットワークセンター（栃木県小山市）内の「小山蓄電所」（蓄電池出力1,999kW、蓄電池容量5,608Wh）を蓄電池事業の初号機として2025年8月から運用を開始しました。また、三重県津市内では大型蓄電池設備（蓄電池出力28MW、蓄電池容量90MWh）を建設しており2027年度の運転開始を目指しております。今後も系統用蓄電池事業として、今回の３拠点での建設に続き、同事業を拡大し再生可能エネルギーの普及拡大と電力の安定供給に貢献して参ります。

JPNは、鹿児島県霧島市内での「霧島蓄電所」（蓄電池出力1,990kW、蓄電池容量8,128Wh）を蓄電池事業の第1号案件として2024年6月から運用を開始しました。また、和歌山県紀の川市内でも系統用蓄電設備（蓄電池出力1,990kW、蓄電池容量8,128Wh）を建設しており、2025年度内の運転開始を予定しております。今後も、系統用蓄電池の用地確保から設置、保守管理に至るまでを一貫してサポートすることで、長期的な運用を支えるとともに、国内の再生可能エネルギーの普及促進と安定化に貢献して参ります。

両社は、本取り組みに続き、両社の技術力やノウハウを最大限に活かし、新たな事業モデルやイノベーションの創出にも注力して参ります。

<参考資料>
1.系統用蓄電所概要

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日本エネルギー総合システム株式会社が展開するローコスト住宅ブランド「さくら夢ハウス」は、香川県における2024年度の住宅着工棟数第1位を獲得しました。（住宅産業研究所調べ）

本実績は、2024年度に確認申請が許可された物件のうち、2025 年7 月末日までに建築計画が確認できた低層住宅総数が対象となるもので、さくら夢ハウスとして2016年のブランド設立以来初の獲得であり、県内の住宅市場における大きな節目となります。
この結果は、香川県内における低価格帯住宅市場において、性能とコストバランスの両立を追求してきた成果であり、地域の皆さまからの信頼と支持を証明するものとなりました。　

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さくら夢ハウスは、「768万円からの家づくり 低価格で高品質な家」をコンセプトに、耐震等級3・断熱等級5を標準装備した住まいを提案しています。暮らしに寄り添う設計力と地域密着の安心サポートにより、多くのご家族に夢のマイホームをお届けしています。
さらに、香川県内で複数のモデルハウスを展開し、実際の暮らしをイメージできる体験型見学を重視。住宅ローンのサポートや保証制度も整え、地域に根ざした総合的なサービスを展開しています。

【さくら夢ハウスの特徴】
■ローコスト×高品質
「768万円からの家づくり」を実現しつつ、耐震性に優れたベタ基礎や制震ダンパー「EQ GUARD」や、省エネ対応設備などを標準仕様として提供。価格を超える安心感をお届けしています。

■暮らしに寄り添う設計力
平屋から二世帯住宅まで、世代やライフスタイルに合わせた柔軟なプラン提案。共働き世帯にも配慮した動線設計や収納計画も好評です。

■地域密着の安心サポート
高松市をはじめ丸亀市や三木町など県内に拠点を構え、資金相談からアフターメンテナンスまで、地域に根ざしたスタッフが一貫対応しています。

これからも、地域の皆さまに長く安心して暮らしていただける住まいを提案してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
経営戦略部：電話 087(813)5907

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日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二、 以下「JPN」）は当社が開発した関西電力管内の系統用蓄電所の売買契約を、エレビスタ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：石野 拓弥、以下 「エレビスタ」）と締結いたしましたのでお知らせいたします。

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今回新設される系統用蓄電所は2026年3月の連系を目指しており、本システムのアグリゲーションはJPNグループのＲＥ１００電力株式会社が請け負います。今回の締結によって新設される蓄電所は、国内でのエネルギー供給の安定化に寄与し、再エネ電力の普及・拡大に資するものです。

エレビスタは、全国で太陽光発電事業やカーボンオフセット事業を展開し、カーボンニュートラル実現のために再エネ関連事業を積極的に進めてきました。そして更なる再エネ導入の拡大を目指し、全国での系統用蓄電池事業への導入を行ってまいります。

JPNは、今後も当該蓄電設備を用いた運用を通じ、再生可能エネルギーの導入拡大と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜参考資料＞
1.系統用蓄電所概要

所在地：和歌山県和歌山市
AC容量：1.99MW
DC容量：8.128MWh
運用開始時期(予定)：2026年3月

■　会社概要
エレビスタ株式会社
会社名：エレビスタ株式会社
本社所在地：東京都中央区東日本橋2-7-1Frontier東日本橋2F
代表者：代表取締役　石野 拓弥
設立日：2012年 11月 7日
資本金：425,001,750円(資本準備金を含む)
事業内容：インターネットサービス事業

日本エネルギー総合システム株式会社
会社名：日本エネルギー総合システム株式会社
本社所在地：香川県高松市林町1964-1
代表者：代表取締役　黒淵 誠二
設立日：2013年5月
資本金：1億円
事業概要：再生可能エネルギー事業

【取材申し込み・問い合わせ先】
日本エネルギー総合システム株式会社
広報担当：篠原 湧太
TEL：080-6373-8511　
MAIL：shinohara@jpn-energy.net

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日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二、以下「当社」）は、株式会社足立本店（鳥取県米子市、代表取締役：足立 延愛、以下、「足立本店」）と合同会社霧島蓄電所※1での持分譲渡契約（一部譲渡）の締結を行ったことをお知らせいたします。

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本事業では、当社が開発・O&Mを担当し、足立本店が運用支援を行います。アグリゲーションにおいてはグループ会社であるＲＥ１００電力株式会社が担うことで各分野の強みを活かし、事業の高度化を図ってまいります。

■　背景と目的
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、エネルギー供給の安定化や再生可能エネルギーの導入が加速しており、電力系統の安定化に寄与する「調整力」の確保が喫緊の課題となっています。このような課題に対し、足立本店との協業を行うことで、不動産事業で培ったアセットマネジメント力を軸に、事業機会の創出が可能になり、更なる国内の再生可能エネルギーの普及促進と安定化に貢献できるものと考えております。

■　今後の展開
今回の足立本店への譲渡を通じ、霧島蓄電所での更なる事業価値向上と運営基盤の強化を図るとともに、新たな事業参入を促し再生可能エネルギーの導入拡大と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1…合同会社霧島蓄電所は、当社をはじめ、株式会社グリーンエナジー＆カンパニー、合同会社DMM.com、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が共同で保有・運営している系統用蓄電池施設

■　会社概要
株式会社足立本店
会社名：株式会社足立本店
本社所在地：鳥取県米子市河崎12-1
代表者：代表取締役　足立 延愛
設立日：1978年2月
資本金：1,000万円
事業内容：食品販売業、不動産賃貸及び管理業、不動産仲介業、再生可能エネルギー事業、小売電気事業
　　
日本エネルギー総合システム株式会社
会社名：日本エネルギー総合システム株式会社
本社所在地：香川県高松市林町1964-1
代表者：代表取締役　黒淵 誠二
設立日：2013年5月
資本金：1億円
事業内容：再生可能エネルギー事業


報道関係の方のお問い合わせ先
日本エネルギー
総合システム株式会社 経営戦略部：電話 087(813)5907

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