｜ お知らせ
年末年始休業のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
【休業期間】2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）
【営業開始日】2025年1月6日（月）
休業期間中にいただいたお問合せについては、新年の営業開始日より順次回答させていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
NEWS－お知らせ－
｜ イベント
展示会ご来場の御礼
2024年11月20日～11月22日にインテックス大阪にて開催されましたGX経営 WEEK「第4回 脱炭素経営 EXPO［関西］」では、ご多忙中にもかかわらず、弊社ブースにお立ち寄りいただき誠にありがとうございました。
3日間の短い期間でしたが、盛況のうちに展示会を終了することができましたこと、心より御礼申し上げます。
ご来場賜りながら、諸事不行届きの点もあったことと存じます。
また会場で、対応させていただくことができなかったご要望、ご質問、ご入り用な資料等ございましたら「お問い合わせフォーム」よりお申し付けください。
今後とも皆様のご期待に沿えますよう、全力をあげて努める所存でございます。
何卒、末永くご愛顧くださいますようお願い申し上げます。
｜ プレスリリース
「太陽光発電+蓄電システム」設置工事までの期間が最短1ヶ月で可能 ～非FIT電力10年間固定価格買取サービス「JEB FIT」開始～
「太陽光発電+蓄電池」設置工事までの期間が最短1ヶ月で可能
～非FIT電力10年間固定価格買取サービス「JEB FIT」開始～
2024年11月12日
日本エネルギー総合システム株式会社
日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下「当社」）は、非FIT電力10年間固定価格買取サービス「JEB FIT」（以下「当サービス」）の提供を開始いたします。
当サービスは、FIT制度※1を利用しない発電出力10kW未満の設備にて発電した余剰電力を対象に、現行FIT単価＋１円※2にて10年間固定で買い取ります。
また、経済産業省へのFIT認定申請が不要で、電力申請のみで導入が可能なため、平均3カ月を要していた契約から設置工事までの期間を最短1ヶ月に短縮でき、太陽光発電と蓄電池の恩恵を早く受けることが可能になります。
■ サービス概要
※1 FIT制度は「固定価格買取制度」と言い、再生可能エネルギーの発電設備で発電した電力を、一般送配電事業者が固定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
※2 買取単価はFIT単価に準拠し、受付時期によって変わります。
※ 買取単価には非化石価値および消費税等相当額を含みます。なお消費税率は10％で計算しています。
※起算日：受付期間は当該年度の10月末までに弊社宛に発注依頼があった場合に限る。
※お客さまとの契約内容を確認させていただく場合がございます。
■ サービス提供の背景
太陽光発電や蓄電システムの所有者さまの多くが電力会社との系統連系申請の認可や経済産業省の認定申請の遅延などにより太陽光で発電した電力の売電が開始できない「認可待ち問題」が問題視されています。実際に数ヶ月から半年以上認可待ちになるケースも多くある中、当社では、所有者さまの遅延リスクを解消し、利益を享受できる仕組みを実現するためサービス提供を開始いたしました。
■ 報道関係の方のお問い合わせ先
日本エネルギー総合システム株式会社
経営戦略部：電話 087(813)5908
｜ イベント
第4回脱炭素経営EXPO【関西】に出展いたします
日本エネルギー総合システムは、11月20日(水)から11月22日(金)まで、インテックス大阪にて開催されますGX経営 WEEK「第4回 脱炭素経営 EXPO［関西］」に出展いたします。
本展示会は、再エネ電力から自家消費型太陽光、エネルギーマネジメントシステム、省エネ設備など、あらゆる企業向け脱炭素ソリューションが出展する専門展です。
当社は、RE100電力株式会社と共同出展をし、導入実績をもとに系統用蓄電池のご提案や国内初の系統用蓄電池物件情報サイトのご紹介などをいたします。ご来場の際は、当社ブースへぜひお立ち寄りください。
―――――――――――――――――――――
■第4回 脱炭素経営 EXPO［関西］
日時：2024年11月20日(水)～11月22日(金) 10:00〜17:00
会場：インテックス大阪
https://www.decarbonization-expo.jp/osaka/ja-jp/visit/access.html
■弊社ブース
6号館Aゾーン ／ 小間番号A4-2
■入場料：無料(事前申込制)
※来場登録が必須となりますので、事前に下記URLよりご登録いただきお越しください。
https://www.wsew.jp/osaka/ja-jp/register.html?code=1202863523699783-SD2
※既にお取引のある企業さまは担当営業までご連絡ください。
ご来場の際は、当社ブースへぜひお立ち寄りください。
｜ プレスリリース
系統用蓄電池1号案件の稼働と3社による合同会社設立
系統用蓄電池1号案件の稼働と3社による合同会社設立
～ 九州エリアにおける霧島蓄電所の取り組み ～
2024年9月10日
日本エネルギー総合システム株式会社
日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）は、系統用蓄電池事業の第1号案件として開発を行う「霧島蓄電所」※1にて系統への連系が完了し、稼働を開始したことをお知らせします。さらに、株式会社グリーンエナジー＆カンパニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴江崇文）および合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長 兼 CEO：亀山敬司）と共に、3社共同出資による「合同会社霧島蓄電所」を設立しました。
本事業はJPNが開発・O&Mを手掛ける系統用蓄電池の第１号です。蓄電所のアセット保有は今回設立した合同会社霧島蓄電所が担い、３社共同で事業ノウハウ蓄積による事業価値向上と運営基盤の強化を図ります。さらにＲＥ１００電力株式会社が開発するアグリゲーションシステムを用いて電力運用の最適化を行います。３社は今後、当該の蓄電設備を用いて日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場、時間前市場をはじめ需給調整市場など異なる市場取引を組み合わせた運用により事業性の確保に努めます。
＜事業の背景＞
国内では2050 年カーボンニュートラルの実現へ向けて再エネの主力電源化を推進する一方で、電力需給バランスを確保するために再エネ発電を抑制する「出力制御」が頻回にわたり実施されています。特に九州は2024 年度に約 1,000GWh、出力制御率6.1％の出力制御※2が見込まれます。JPNは安定供給を維持しつつ再エネを有効活用するための対策が必要になっているこのような状況を踏まえ、電力需給バランスを安定させる役割がある系統用蓄電池事業の展開を精力的に進めてまいりました。
今年７月に実施した現地見学会をはじめ、現在系統用蓄電池事業への出資を検討する複数事業者と協業機会を協議中です。引き続き全国各地で系統用蓄電池事業を展開することで調整力の供出に寄与し、電力システム全体の需給バランス安定化やさらなる再エネの導入拡大に貢献します。
＜事業概要＞
| 事業名称 | 霧島蓄電所（旧名称：霧島蓄電池ステーション）※1 |
|---|---|
| 事業主体 | 合同会社霧島蓄電所 |
| 出資事業者 | 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー 合同会社DMM.com 日本エネルギー総合システム株式会社 |
| 所在地 | 鹿児島県霧島市 |
| 定格出力 | 1.99MW |
| 定格容量 | 8.128MWh |
| 電池方式 | リン酸鉄リチウムイオン電池 |
※1. 日本エネルギー総合システム株式会社『系統用蓄電池事業の第1号案件を2024年に運転開始』, 2023年10月11日, https://www.jpn-energy.jp/news/release/entry-443.html
※2. 経済産業省『第 50回総合資源エネルギー調査会/系統ワーキンググループ参考資料』より
九 州 電 力 送 配 電株式会社『2024年度出力制御見通しについて』, 2024年3月11日, https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/050_s02_08.pdf
以上
