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日本エネルギー総合システムはご利用になるお客さまの健康と安全を考慮し、今般の新型コロナウイルス関連肺炎への感染予防として以下を実施しております。

・セミナー当日、発熱・咳・全身痛等体調のすぐれない場合は、無理をなさらずご来場の是非をご検討ください。
・会場入室前にアルコール消毒液を設置しております。
・会場の座席はレイアウトに余裕を持たせています。
・定期的に会場入り口の開放を行い、こまめな換気を実施いたします。
・お食事の持ち込みはお控えください。

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日本エネルギー総合システムは、3月15日(水)から17日(金)まで、東京ビッグサイトにて開催されます「第2回 脱炭素経営EXPO［春］」に出展いたします。

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本展示会は、再エネ電力や自家消費型太陽光、エネルギーマネジメントシステム、省エネ設備など、様々な脱炭素ソリューションが出展する専門展です。
当社は、最新の蓄電池ソリューションをはじめ、太陽光発電を用いた電力の活用法についてセミナー形式でご提案させていただきます。ご来場の際は、当社ブースへぜひお立ち寄りください。

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■第2回 脱炭素経営EXPO［春］
日時：2023年3月15日（水）〜 17日（金）10:00〜18:00（最終日は17:00まで）
会場：東京ビッグサイト
https://www.decarbonization-expo.jp/spring/ja-jp/visit/access.html

■弊社ブース
東7ホール ／ 小間番号62-67

■入場料：無料(事前申込制)
※以下のURLより公式サイトからお申し込みください。
https://entry.reedexpo.co.jp/expo/FC/?lg=jp&tp=inv&ec=DCM&_ga=2.263066892.1650292910.1678668633-208714050.1656925672

なお、本会期中に関しましては、徹底した新型コロナ感染対策を実施いたします。

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平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら、下記日程を年末年始休業とさせていただきます。

【休業期間】　2022年12月29日（木）～2023年1月3日（火）

休業期間中にいただいたお問合せについては、2023年1月4日（水）以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

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2022年11月16日～18日にインテックス大阪にて開催されました「第2回【関西】脱炭素経営EXPO」では、
ご多忙中にもかかわらず、弊社ブースにお立ち寄りいただき誠にありがとうございました。
3日間の短い期間でしたが、盛況のうちに展示会を終了することができましたこと、心より御礼申し上げます。

ご来場賜りながら、諸事不行届きの点もあったことと存じます。
また会場で、対応させていただくことができなかったご要望、ご質問、ご入り用な資料等ございましたら「お問い合わせフォーム」よりお申し付けください。

今後とも皆様のご期待に沿えますよう、全力をあげて努める所存でございます。
何卒、末永くご愛顧くださいますようお願い申し上げます。

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2022年11月17日
大阪ガス株式会社
日本エネルギー総合システム株式会社

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）とフソウホールディングス株式会社（代表取締役社長：角尚宣、以下「フソウホールディングス」）の100％子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム株式会社（代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）は、国内84か所、合計容量約8,000kWの中小型太陽光発電所を共同開発すること（以下「本事業」）を決定しました。うち、48か所では合計容量約4,000kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を開発し、残りの36か所では合計容量約4,000kWのFIT太陽光発電所を開発します。なお、非FIT/非FIP太陽光発電所の開発は、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和3年度補正予算）」^＊１の採択を受けて実施します。

本事業は、大阪ガスとフソウグループ傘下のフソウ・エナジーが50％ずつ出資する合同会社JO電力1号（以下「事業会社」）を通して実施されます。非FIT/非FIP太陽光発電所は2023年2月末まで、FIT太陽光発電所は2024年2月末までの運転開始を目指し、発電所の建設やメンテナンスはJPNが担い、発電所の運転管理業務の一部は株式会社CO2Oへ委託します。また、大阪ガスは発電された電気の全量を長期的に買い取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電気供給の拡大に活用します。

なお、本事業で必要な資金の一部は、株式会社三菱UFJ銀行とのノンリコース融資^＊２契約のもと、プロジェクトファイナンス^＊３にて調達される予定です。非FIT/非FIP太陽光発電所の開発事業におけるノンリコース融資契約の締結は、国内金融業界においても先駆的な取り組みとなります。

大阪ガスは、大型太陽光の開発適地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパーとの協業により、中小型の事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めております。一方JPNは、四国を中心に全国で再エネ電源を開発しているほか、特に太陽光発電所については開発から運営までを一貫して手掛けており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進しております。

両社は、今後数年間にわたって年間数万kWの規模で、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書^＊４を本年4月に締結しており、本事業はその一環となります。今後も両社は再エネ電源の共同開発に取り組んでいくことで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


Daigasグループは、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW^＊５の再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。本件を含め自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約176万kWです。

フソウグループは、「Answers for Community　地域の数だけアンサーがある」をミッションとして、上下水道事業、住宅事業、エネルギー事業を展開しています。2021年度からスタートした経営計画「FUSO VISION 2030」では、世界的な脱炭素化の流れと規制改革による分散型電源（再エネ、エネルギー貯蔵機器など）を中心とするエネルギービジネスのマーケット拡大を想定し、政府のグリーン成長戦略に合わせて再生可能エネルギー領域に注力しています。

＊１：2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携することなどにより行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を助成するもので、2022年5月20日に採択
＊２：資金使途に関連した資産から生じるキャッシュフローのみを返済原資とする融資手法のこと
＊３：ある特定のプロジェクトに対して行う融資で、返済原資を投資対象のプロジェクトからのキャッシュフローに限定したもの
＊４：大阪ガスと日本エネルギー総合システムによる太陽光発電所の共同開発・保有に関する合意書の締結について（2022年5月23日発表）
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2022/1307125_49634.html
＊５：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む

＜発電所の所在地＞

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２．会社概要

＜合同会社JO電力1号＞

＜大阪ガス＞

＜JPN＞

＜フソウホールディングス＞

＜フソウ・エナジー＞

＜株式会社CO2O＞

■報道関係の方のお問い合わせ先
大阪ガス株式会社 広報部報道チーム　 ：電話 06(6205)4515
日本エネルギー総合システム株式会社 ：電話 087(813)5908
フソウホールディングス株式会社 グループ総務部広報課 ：電話 03(6880)2107

以上

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