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【プレスリリース】大阪ガスと日本エネルギー総合システムによる 太陽光発電所の共同開発・保有に関する合意書の締結について


2022年5月23日
大阪ガス株式会社
日本エネルギー総合システム株式会社


大阪ガス株式会社(代表取締役社長:藤原正隆、以下「大阪ガス」)と、フソウホールディングス株式会社(代表取締役社長:角尚宣、以下「フソウホールディングス」)の100%子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム株式会社(代表取締役:黒淵誠二、以下「JPN」)は、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結しました。

 大阪ガスは、大型太陽光の開発適地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパー様との協業により、中小型の事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めており、今般のJPNとの合意はその取り組みの一環となります。
一方、JPNは、四国を中心に全国で再生可能エネルギー(以下「再エネ」)電源を開発している他、特に太陽光発電所については開発から運営までを一貫して手掛けており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進する方針です。

両社は、大阪ガスの電力事業における事業基盤とJPNの案件開発力とを組み合わせることで、今後数年間にわたって年間数万kWの規模で、中小型の非FIT太陽光発電所*1等の共同開発および共同保有を行ってまいります。なお、共同開発および共同保有した発電所で発電された電気の全量は大阪ガスが引取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再エネ電気供給の拡大を目指します。

 Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2021年1月に「カーボンニュートラルビジョン」を策定し、社会全体のCO2排出量削減に取り組んでおります。確実にCO2を削減するためのマイルストーンとして、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW*2の再エネ電源の普及に貢献することを目指しており、現時点での再エネ普及貢献量は約142万kWになります。
 
フソウグループは、「Answers for Community 地域の数だけアンサーがある」をミッションとして、上下水道事業、住宅事業、エネルギー事業を展開しています。2021年度からスタートした経営計画「FUSO VISION 2030」では、世界的な脱炭素化の流れと規制改革による分散型電源(再エネ、エネルギー貯蔵機器等)を中心とするエネルギービジネスのマーケット拡大を想定し、政府のグリーン成長戦略に合わせて再生可能エネルギー領域に注力しています。

両社グループは、今後も、再エネの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

*1:再エネの固定価格買取制度(FIT制度)を活用しない太陽光発電所であり、発電される再エネ電気は長期にわたり大阪ガスが購入する予定
*2:再エネには、太陽光、風力、バイオマス等のFIT制度の適用電源を含む


1.共同開発する中小型太陽光発電所の設置イメージ



2.会社概要

<大阪ガス>


会社名 大阪ガス株式会社
本社所在地 大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
代表者 代表取締役社長 藤原 正隆
資本金 1,321億6,666万円
設立日 1897年4月10日
事業概要 ガスの製造・販売、電力の発電・販売 等

<JPN>

会社名 日本エネルギー総合システム株式会社
本社所在地 香川県高松市林町1964番1号
代表者 代表取締役 黒淵 誠二
資本金 1億円
設立日 2013年5月7日
事業概要 再生可能エネルギー事業、住宅事業、新電力事業 等

<フソウホールディングス>


会社名 フソウホールディングス株式会社
本社所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号
代表者 代表取締役社長 角 尚宣
資本金 1億円
設立日 2020年6月1日
事業概要 グループ会社10社の経営企画、経営管理 等


■報道関係の方のお問い合わせ先
 大阪ガス株式会社 広報部報道チーム  :電話 06(6205)4515
 日本エネルギー総合システム株式会社 :電話 087(813)5908


以上




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