持株会社を通じ、太陽光発電所の買い取り資金を調達
～ 迅速かつ安心な取引の実現と、再エネシェアの拡大に貢献 ～

2023年8月31日
日本エネルギー総合システム株式会社

日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二）と、その子会社で中古太陽光発電所買取専門会社の株式会社BIG SUN（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二）は、固定価格買取制度（FIT制度）に基づく国内太陽光発電所の買い取り資金の確保を目的として、持株会社であるフソウホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：角 尚宣）を通じて、株式会社みずほ銀行と株式会社中国銀行から極度額合計55億円の特別当座貸越契約を締結しました。

BIG SUNでは2019年より太陽光発電所の買い取りを行っており、多くの実績を有しています。太陽光発電所のセカンダリー市場において、設備の瑕疵や取り引きにおける信用上の不安といった課題にも、経験豊富な太陽光発電のプロフェッショナルが専門的な設備査定を行い、市場での適正価格も明確に提示することにより解消してまいりました。
この度の契約締結により、資金の側面においても迅速な買い取りを可能とし、社会基盤としての太陽光発電所の普及・流動化を促進します。

当社はこの資金確保を通じて太陽光発電所の安心・安全な取り引きを実現し流動性を高め、再生可能エネルギーのさらなる拡大を通じ、環境・社会の持続的な成長・発展に貢献します。

【日本エネルギー総合システム株式会社　会社概要】
本社所在地：香川県高松市林町1964-1
代表者：代表取締役　黒淵 誠二
資本金：1億円

【株式会社BIG SUN　会社概要】
本社所在地：香川県高松市林町2536-1
代表者：代表取締役　黒淵 誠二
資本金：1億3千万円
Webサイト：https://bigsun-energy.jp/

報道関係の方のお問い合わせ先
日本エネルギー総合システム株式会社
経営戦略部：電話 087(813)5908

---

---

---

日本エネルギー総合システムは、9月13日(水)から15日(金)まで、幕張メッセにて開催されますスマートエネルギーWeek「第17回 PVEXPO［秋］」に出展いたします。

---

---

本展示会は、太陽光発電によるエネルギーソリューションや再エネ、省エネ設備などを取り扱う、様々なエネルギーカンパニーが出展する専門展です。
当社は、太陽光発電のセカンダリーをはじめ、FIPや系統用蓄電池の開発、売買についてご提案させていただきます。ご来場の際は、当社ブースへぜひお立ち寄りください。

―――――――――――――――――――――
■第17回 PVEXPO ［秋］太陽光発電展
日時：2023年9月13日（水）〜 15日（金）10:00〜17:00
会場：幕張メッセ
https://www.wsew.jp/autumn/ja-jp/visit/access.html

■弊社ブース
6ホール ／ 小間番号E13-6

■入場料：無料(事前申込制)
※以下のURLより公式サイトからお申し込みください。
https://entry.reedexpo.co.jp/expo/SEWA/?lg=jp&tp=inv&ec=PVA&em=about&_ga=2.197353325.393785743.1691571163-1976613082.1691571163
※既にお取引のある企業さまは担当営業までご連絡ください。

ご来場の際は、当社ブースへぜひお立ち寄りください。

---

---

---

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

誠に勝手ながら、弊社は下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

【休業期間】2023年8月11日(金)～2023年8月15日(火)

お問い合わせに関しましては、2023年8月16日(水)より順次対応いたします。

休業期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。

---

---

FIP移行と蓄電池導入支援の補助金事収益最大化を図る「蓄電設備併設型太陽光発電所」を新設
～ 合計出力1MW、蓄電池容量約3MWh規模 ～

2023年7月24日
日本エネルギー総合システム株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（以下、JPN）は、四国電力管内にて蓄電設備併設型太陽光発電所を建設いたします。新設する発電所は計5ヶ所で、合計出力約1MW（AC）、蓄電池容量約3MWhです。発電した電気は昼間に蓄電し、夕方から夜間にかけて放電することにより、需給調整市場やJEPX等での複合的な市場取引で収益の最大化を図ります。また、当該の発電所は経済産業省が実施する「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」※1の採択事業にて、FIP制度下での運用を想定した検証に活用予定です。グループ会社のRE100電力株式会社※2がアグリゲーターとして、新しい管理手法の確立に取り組みます。

　JPNは、今後も蓄電池を用いた発電所や非FIT・FIP発電所の開発を拡大し、再生可能エネルギーの普及・拡大、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、事業性のある再エネビジネスの構築および提案を推進してまいります。

※1.「令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」採択のお知らせ（https://www.jpn-energy.jp/news/entry-432.html）
※2. RE100電力株式会社（https://www.re100-denryoku.jp/）

＜発電所概要＞

---

---

以上

---

---

---

FIPの収益性や自己託送率向上等を検証
～「令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」採択のお知らせ～

2023年6月23日
日本エネルギー総合システム株式会社

　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下JPN）は、経済産業省が実施する「令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」※（以下、本事業）に13社より形成されるコンソーシアムの、コンソーシアムリーダーとして採択されました。各社は24年2月の報告に向けて実証事業をスタートいたします。

　本事業にて、当コンソーシアムはアグリゲーション技術と採算のとれるビジネスモデルの確立を目指し、FIP電源の収益性向上の実証（蓄電池を使った市場販売取引と小売電気事業者向け調整電源としての採算性検証）や、自己託送率向上の実証（蓄電池等の制御によるインバランス低減と自己託送率向上の検証）に取り組みます。

　また、当コンソーシアムは昨年度も本事業に採択されており、主に小規模電源における「FIP発電所に向けた予備検証」や「インバランス低減、市場取引等に必要な蓄電池容量の見極めと事業採算性の検証」、「低圧発電設備への蓄電池導入効果の検証」を行いました。今年度は新たに７社が加わり、発電所数を増やすことで検証精度を引き上げるほか、アグリゲーションシステムへ需給調整市場取引に対応するための「ＡＩ市場単価予測システム」を組み込むアップデートに取り組みます。また、地方自治体のカーボンニュートラルやマイクログリッド構築等を想定し、新たに小水力発電や太陽光発電、汚泥を活用した消化ガス発電の３電源を活用したエネルギーMIX電源にて自己託送率再エネ１００％を目指し、バーチャル実証を行います。

＜今後の事業展望＞
　当コンソーシアムが行う中小規模の発電設備によるアグリゲーション実証は、再エネ転換の取り組みを進める大企業に限らず、中小企業にとっても有意義な検証です。JPNは今後も企業規模に隔たりの無い経済的な電力システムの構築と再エネの主力電源化に向け、継続的に検証を行うとともに、蓄電池の導入や季節や気象状況を加味した実証で、より高精度なアグリゲーション技術の確立を推進してまいります。

※正式名称「令和5年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」、執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ

＜参考資料＞
1.一般社団法人環境共創イニシアチブ（sii）公開情報
令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業｜採択結果について
https://sii.or.jp/saieneaggregation05/uploads/R5SAIENE_saitakukekka.pdf
令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業｜交付決定について
https://sii.or.jp/saieneaggregation05/uploads/R5SAIENE_koufukettei.pdf

2.コンソーシアム実証体制

---

---

【令和4年度の成果報告はこちら】
https://www.jpn-energy.jp/news/entry-430.html

---

---